☆秋の紅葉をブログで掲載中です。　下記のリンクからどうぞ。

http://syn3.blog121.fc2.com/

○関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、 佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の 加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。

申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。 早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止 ▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示−−の４項目に文書での回答を求めている。

２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、 港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。

応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、 上司に報告し正式に回答すると答えた。【山下誠吾】

関門海峡・護衛艦衝突：謝罪と原因究明、海自に申し入れ−−労組など　／長崎

http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20091121ddlk42040518000c.html







☆関門海峡のこの事件では、事故確認の結果韓国コンテナ船が刑事告訴され真下が･･･。　流石社民党はたまたま通りかかって衝突された自衛艦が悪いそうです。（笑い）

赤信号で止まって、後から追突されたうえに「お前が底にいなかったら追突しなかった。」と言いたいわけですね。　どこまでも常識の無い人達です。

そう言う議員が国民投票で選べれているうえに、指示する労働組合が有るとはね･･･。　世に、異常者の絶える事は無いようです。　ハイ。

「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史）

　世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。

　７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。

　一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。 （2009年11月20日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-OYT8T00444.htm








☆日本は特に夏以降世界市場との乖離が顕著になっていて、その要因は上記にあるように、「増資ラッシュ・二番底懸念・円高、そしてポッポ政権への不信 」が要因です。　


ポッポは以前、「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうと 　したにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を 　回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた前歴がありますが、現状にどう対処する気ですかね。（笑い）


しかし、ポッポ政権は見事にブーメランですね。　以前言ったことがことごとく自分に返ってきている。


秘書の偽装献金でもかつて、「秘書の不正は議員の責任。逃れることは出来ない。」と言っており、これも見事にポッポにヒットした。　どう責任を取るのか楽しみに待ってます。　笑いがとまらんわ〜。

「民主・小沢氏側に、１億円提供した」 水谷建設トップ、供述…政治資金規正法に抵触の可能性

○重機土木大手「水谷建設」の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢幹事長側に 　二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが分かった。

　一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、 　供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、 　〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金 　収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との 　関連も慎重に調べている。

　関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事 　二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供した 　ことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

　当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が 　絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた 　石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。

　胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、 　大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

　一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。 　土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月 　だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。（抜粋）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111902000095.html








☆先日、左手の親指を突き指したのか親指の付け根が居たくてタイピングがしづらい。　で、文章は短めに・・・。


まあ、限りなく黒に近いグレーな人物なのでとっとと捕まって政界から消えて欲しいのですが･･･。　期待して続報を待ちましょう。　党幹部も忘れずに道連れに。（笑い）

○発足から３カ月目に差し掛かった日本の鳩山由紀夫内閣に対する支持率が急速に落ち込んでいる。 メディアとの蜜月も終わろうとしており、民主党中心の鳩山連立政権に対する批判は さらに強まりそうだ。

朝日新聞が１６日に発表した鳩山内閣の支持率は６２％だった。９月の発足当時が７１％、 その１カ月後が６５％だった。同紙は「鳩山首相の支持率下落は短命政権に終わった 細川内閣と似ている」と露骨に“退陣”の可能性まで示唆した。１９９３年８月に発足した 非自民連立政権の細川内閣も鳩山内閣のように発足直後に７１％の支持率を記録したが、 ４カ月後には６０％に下落している。

細川首相（当時）は、クリントン大統領（当時）との会談で、日米関係を 「成熟した大人の関係」と規定し両国関係の悪化を招いた。結局佐川急便グループから 違法な政治資金を受け取った容疑で検察の捜査が本格化したことを受け就任８カ月で辞任した。

読売新聞も１６日に「オバマ米大統領に対する背信行為をした」とし、鳩山首相を 強く批判した。鳩山首相が沖縄の普天間米軍飛行場の移転合意と関連し、１３日に行われた 日米首脳会談では「できるだけ早く結論を出したい」と述べたものの、１４日には シンガポールで「白紙状態から検討したい」と発言を変えたことを指摘したものだ。

*+*+ 中央日報 2009/11/17[09:51:48] +*+*

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122849&servcode=A00§code=A00







☆今日は雨だし、おまけに寒いね〜。　思わず鼻をすすってしまいます。

米国でも大統領は就任から三ヶ月間はメディアとの蜜月がありますが、日本も同じの様です。　ただ、米国の場合メディアの指示する政党は決まっていてメディアも指示する政党に関して言った事には責任を負うのですが、日本のメディアは支持政党を明らかにせずに非難しっぱなしという所が違います。

まあ、無責任と言う事ですね。

欧米に、「うるさいだけの女房なら、オウムを飼っておけ。」と言うのがありますが、批判するだけのメディアも同じ感じでしょうか。　支持政党をハッキリさせて、もう少し責任を感じて欲しいものです。

○政府、「デフレ」を宣言へ

　政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で 最終調整に入った。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す 内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。

　政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にある との判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。

　早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７〜９月期の物価動向を示す ＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、 1958年７〜９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。 (17:38)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT3S1600Q16112009.html　









☆ん〜。　熱っぽい。　風邪ひいたかな。　インフルエンザも流行っているからね。　健康には気を付けないと･･･。　忘年会もあるし。（笑い）　では、本題。

今月７日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが 日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じられました。　高級品や高級レストラン店は前代未聞の損害で閉店や縮小を余儀なくされ、勢いが有るのはユニクロなどの低価格店飲みという状況です。

2009年の冬のボーナスは１５％も下がる様で、住宅ローンを払えない人が続出すしそうで、そうなるとこれまで過剰に建設され過度に余剰となったマンションの価格が崩壊する日が現実のものとなりそう･･･。

しかし、本当の恐怖は民主党の衆愚政バラマキによって国債発行額が増大しやがて国家財政破綻へ繋がる事でしょう。　今の状況だと税収が減ることはあっても増えることは無いですから。

ツケを払う日が数年後にはやってきそうです。　ハイ。

　○鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障り のない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させて いる。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は 丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。

　１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、 普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。

　普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いが あったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。

　実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。

　国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは１０月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア 共同体」構想について、米外交筋はこう語った。 　「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。 『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」 　経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。

　鳩山首相は就任直後の記者会見（９月１６日）で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領 との初会談（同月２３日）では触れないまま。米国が不信感を募らせていた１０月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を 正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。

　日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『（東アジア共同体構想は） 懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。 普天間より深刻だと感じた」と語る。

　実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が１４日未明、ＡＰＥＣ会議出席のために、オバマ 大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。

　１２日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた１９９０年代以降、最も対立的な状態にある」 と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」（米政府元当局者）との声もある。

　１０月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。 　外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、１０年以上前の発言、 日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。

　米国の情報機関には、ＣＩＡ（中央情報局）やＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など多数ある。先日来日し、 日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元ＣＩＡ長官でもある。

　実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。 　田中氏は１９７２年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を 展開した。２００６年に公開された米公文書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は７２年夏、田中氏が 日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の ７６年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。

　加藤氏はいう。 　「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダー として発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。 日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。このままでは、田中氏と同じ運命をたどることに なりかねない」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091114/plt0911141350002-n2.htm








☆欧米では政治家の言動を綿密に調査するのは当然で、米国だと議員の大学時代の言動まで調査して指摘されると言う話を聞いたことがある。

言論の自由があれば、その責任もあるので言ったことに関してはとことん追求され訳なんですが･･･。　日本では過去の事はあまり追求されませんね〜。

日本は政治家の過去を忘れすぎです。　ちゃんと言った事に責任を持ってもらわないと。