明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
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ヒラリーの中国3分間クッキング
2012年10月28日(日) 20:58
○戦わずにして中国に勝てる6つの方法

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/chn12102818010004-n1.htm

日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が 猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネット でも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい 「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を 指摘する書き込みがネットで話題となった。

 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者 に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。  クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は 6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

 具体的な「対策」とは以下のようになっている。 (1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

 内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱(けん)”を見事に指摘した書き込みといえる。

少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国の パスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、 高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で 昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で3軒の高級邸宅を持っているほか、米国と スイスで28億ドルの預金があると報道されている。

 張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを 公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは 必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

 また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の 身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られ ない事情がある。

 「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を 買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の 妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく 愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

 最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことから えた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

 中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年20万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に 武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

 「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」 「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。

以上






☆流石ヒラリーやりますね。見事に相手の経絡秘孔を突いています。「中共よ。おまえはもう死んでいる!!」 って感じでしょうか。少し、古いですが。

第二次世界大戦で、ドイツがスイスに進行しなかったのはドイツ高官の財産がスイスの銀行に有ったのが理由の一つになってます。(そのせいで戦後ナチスに協力したと責められましたがね。)

ヒラリーの凄いところは、こういう脅しをさらっと言えて尚かつ相手に「ヒラリーなら本当にやるかだろう。」と思わせる胆力があるところなんですよ。

竹島の単独提訴を取り下げてしまうような、へたれな野田民主党政権に足の爪の垢でも煎じてのませたいですよ。ホント。

尖閣諸島に関しては元国務副長官のアーミテージが有事の際には、日米安全保障条約に基づいて 日本を守ると強調したし、一緒に出席したナイ元国防次官補は、尖閣諸島を巡る一連の問題で「アメリカは中立的 ではない」と日本を支持する考えを示しました。

中共では10月25日の人事で、軍人幹部から「対日強硬派」は遠景に遠ざけられることになり胡錦濤派が多数を握りました。効果はあったようですね。(笑い)

ま、そうは言っても肝心の日本が今のままでは非常にまずいので早くなんとかしていですね。ハイ。

歴史をコリエイトしたけれど
2012年10月25日(木) 08:29
「誤った過去を持つ民族の反逆者が、大韓民国軍の指導者であること自体が恥ずかしいことだ」

 野党・民主統合党の金光珍(キム・グァンジン)議員=31=は19日、国会国防委員会で行われた国政監査で、韓国軍の元老ペク・ソンヨプ将軍(予備役陸軍大将)=92=に対し、このように侮辱した。金議員は民族問題研究所全羅南道東部地区の元事務局長で、比例代表として国会議員に選出されている。

 金議員が問題視しているのは、日本統治時代にペク将軍が満州軍官学校を卒業し、間島特設隊の少尉として活動していた事実だ。ペク将軍も回顧録の中で自らこのことを認めており、また当時は独立軍ではなく中国共産党の八路軍を撃退する活動を主に行っていたという。またペク将軍に対しては「独立軍を討伐した」などと非難する声も以前から出ているが、ペク将軍自身は2009年のインタビューで「独立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか」と語っている。

 ペク将軍は韓国戦争(朝鮮戦争)当時、洛東江防衛ライン、多富洞(慶尚北道漆谷郡)戦闘、38度線突破や平壌奪還、1・4後退後のソウル再奪還などを最前線で指揮していた。

 そのため韓国軍関係者はもちろん、当時を知る米軍関係者もペク将軍を「韓国戦争の生きた英雄」として礼遇している。在韓米軍司令官の就任式や離任式の際「尊敬するペク・ソンヨプ将軍」という言葉であいさつを始めるのは伝統となっており、米軍の新任将校が海外で研修を受ける際「韓国でペク将軍に会うこと」は必修コースだ。また多富洞戦闘は米軍士官学校の教材や戦史にも掲載されている。ところが今回、韓国の国会で行われた国政監査で、ペク将軍は「民族反逆者」と名指しで非難されたのだ。

 また同じ国政監査の場で、今度は与党セヌリ党の金鍾泰(キム・ジョンテ)議員(元機務司令部指令官で当時の階級は中将)が、国会内にいた合同参謀議長や陸海空軍の参謀総長など韓国軍上層部40人以上に対し「制服を着た現役の将兵は全員起立せよ」と声を掛けた。彼らは最初とまどったが、しばらくして渋々立った。すると金議員は、最近になって大統領選挙の争点として浮上している北方限界線(NLL)問題について「君たちは次の大統領選挙が終わり、統帥権者が交代しても、命令に従って動かねばならない」「地上はもちろん、海上(領海線)はNLL、空の上の領空線はNLLを上に延ばした上空だ。このことが正しいと思うならその場に座り、誤っていると思うなら立っていなさい」と述べた。金議員の言葉を聞いた将校たちは、全員がふに落ちない表情で一斉に座った。たとえ元機務司令官であっても、将校たちは国会議員の命令を受ける立場ではないからだ。

 自国の軍の元老を侮辱し、現職の将校に対してこのようなことをさせるのは、先進国では考えられないことだ。ところが今、韓国の国会では31歳の若い議員が92歳の英雄を「民族の反逆者」などと侮辱することが実際に起こっている。

チョン・ヒョンソク政治部記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/22/2012102201197.html







☆「コリエイト」と言う新造語は「コリア」と「クリエイト」を会わせた言葉で、コリアの都合の良いように物事を捏造し創造することを言う。

歴史をコリエイトすると空想世界史やファンタジーと言われる物になるのだけど、コリアの人達にとってはそれが現実になっているらしい。

記事にもある様に、コリアは日本との併合時代に独立軍が有って独立運動をしていたと本気で信じているらしい。正気の沙汰では無いのですが、長年の反日教育の結果精神に異常を生じた様です。

問題は、そういう人達がコリアには多数いることでそれが日本との関係を悪くしていることですね。まあ、自業自得なんですけど。

ハイ。

韓国教科書にみる領土
2012年10月16日(火) 16:57
▲ 1899年に韓国で発行された教科書に「竹島は韓国領でない」の記述

まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政 委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。

現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、 歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。

日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナ リストの水間政憲氏が解説する。

「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなこと はありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた 『大韓地誌』(写真)がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに 竹島は含まれていない」

『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。

〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出 した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経(グリニッジ天文台を基準とする)124度30分 より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、東南は 一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉

この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」 と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。

10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』(SAPIO編集部・編)では水間 氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。

竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違い なく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。

地図・資料提供■水間政憲
※週刊ポスト2012年10月26日号
. ソース:NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149188.html?PAGE=1





☆竹島が韓国の領土ではないと言う、韓国側の資料が次々とでてきますね。まあ、尖閣列島も同じですけど。

韓国や中国にしてみればごり押しでも何でも日本がなんだかの譲歩をすれば儲けだから譲らずに来るでしょう。それが国是でもあるし。だから日本も断固として譲るべきじゃないんですけどね。

これまでは韓国や中国に気をつかってなあなあにしてきたけど、今後はガツンと対応するべきなんですよ。まあ、民主党には無理だろうけど。

野田政権には早く解散して頂いて、次期政権に期待しましょう。ハイ。

沖縄返還秘話
2012年10月03日(水) 21:40
1971年6月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官 (国家安全保障担当)が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認してい たことが、2日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音 声資料を保存していた。

 「残存主権(潜在主権)」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は 現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。

 音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年6月7日午後、ホワイトハウスの 大統領執務室で約20分間、10日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国(台湾)が 日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。

 キッシンジャー補佐官はこの中で、45年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残さ れた。51年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。 その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。  

中華民国の反対をめぐっては、講和条約から71年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切 行われていない。既に(中華民国から)手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが(今日までの)歴史だ」 と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を 支持していた。(2012/10/03-15:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560






☆次から次へと証拠がでてきますね。日本への沖縄返還時に抗議したのは台湾だけで、中共は抗議してないのは笑えます。

しかも台湾の抗議には正当性が無いとして日本に尖閣諸島を変換した意味は大きいですね。これらの証拠をどんどん発信しましょう。ハイ。

日本の夜明けは近い
2012年09月26日(水) 20:28
○「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析

 【ワシントン=古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での 日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権 の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部に ある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、 解釈は客観的になったともいえそうだ。

 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト(21日付)の 「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。 「(日本が)中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、 野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、 「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの) 中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。

 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し 「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法では うまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。

同紙は22日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち= 中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、 日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、 「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、 なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。

 AP通信は24日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、 中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や 石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、 日中関係がさらに悪化する見通しを強調。 しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。 (続く)



http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm




 ニューヨーク・タイムズ(23日付)は「中日両国のナショナリストたちが この領土紛争を利用している」という見出しをつけた。 しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、 日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、 中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、 日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。





☆今までがおかし過ぎたでけで、単に左から中央に戻っているに過ぎませんって。世界中見回しても、これまでの日本は異常です。

日本にいるのは左翼と言うなの売国奴であって、まともな左翼ではなかったし、守旧派と言う売国奴はいてもまともな保守もいなかった。 ここでやっと普通の国への脱皮が図れそうな状態になりました。

自民党党首に安倍元首相が選ばれましたし、今後に注目しましょう。 日本の夜明けは近い。

クリントンの6つの指摘
2012年09月25日(火) 22:38
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は
1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。 5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。


http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.(中国語)





☆ヒラリー・クリントンと言えば中国人実業家からの献金で中国よりとされてきましたが、今はそう言う気配は微塵も無くなりましたね。

上はクリントン国務長官がハーバード大学で演説した中国への6つの指摘ですが、流石に的確に中国の問題を捉えています。

問題は当の中国政府ですが、変わる気配もなく今のまま突っ走るようですね。その内奈落の底へ落ちることを期待しているのですが・・・。さて、どうなるか?

尖閣帰属米CIA報告書
2012年09月23日(日) 10:40
○尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告
 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)が1971年、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国(台湾)で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。

 CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。

 報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ(NSA)が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

 報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。 

 一方、78年4月の国家安全保障会議(NSC)によるブレジンスキー大統領補佐官(国家安全保障担当)宛て覚書は、「日本を傷つける行動を取らないと同時に、争いの種になる恐れのある日中間の領土問題への関わりを避け続けることがわが国の利益になる」と強調。尖閣は日本の施政権下にあると認める一方で、帰属に関し特定の立場を取らないとするあいまいな政策を、米政府が70年代から一貫して採用していることを示した。



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092200169







☆これまで日本が主張していた通りの内容ですね。CIAの報告書の内容は。付け加えれば、日中が領土問題で争ってくれれば米国は曖昧な立場を取ることで利益になると言っている訳です。

この構図は、日韓の竹島問題でも同様でしょうね。基本、米国が曖昧な立場を取ることで問題の解決は困難になっているし、米国は事実をちゃんと認識している。

まあ、国の外交ってのは友好国でもそういう汚い物ですよ。そう言う認識でえげつなくやるのが普通なのです。 ハイ。

腹のある政治家の登場を待ちましょう。現れる気配はありますから。

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