○ロシアのラブロフ外相は２６日、２８日からの訪日を前に 一部日本メディアの書面インタビューに応じ、 エネルギー分野などでの日本との関係強化を訴える一方、 懸案の北方領土問題については 「（４島は）第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」 との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。

露外務省が２６日、サイトに内容を掲載した。 ４島での共同経済活動については、 「ロシアの法があらゆる可能性を与える」として、 「日本の法的立場を害さない」との前提で経済協力を求める日本の主張を 否定した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120127-OYT1T00355.htm?from=main2






☆先日も登場した、ロシアのラブロフ外相ですが相変わらず言いたい放題ですね。　そんなあなたに都合の良い事だけ主張しても無理に決まっているでしょう。ほんと、ジャイアンの様な国です。　

○ ロシアのラブロフ外務大臣が、日本との緊張緩和の意向をほのめかしました。 ラブロフ大臣は、ロシアの首都モスクワで記者会見を行い、日本とロシアの領土問題に関する質問に対し、「この1年、両国の関係はよくなかったが、ロシアは日本を、アジア・太平洋地域の重要な同盟国と見なしていることを忘れるべきではない」と語りました。

また、「ロシア政府は、経済、貿易、投資協力といった分野での日本との関係を拡大したいと考えている」としました。 ラブロフ大臣は、「この1年、ロシアと日本の貿易額は、およそ300億ドルに達した。これは悪い数字ではない」と主張しています。




http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24662:2012-01-19-12-45-40&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116






☆「同盟国」ってなに？　悪い物でも喰ったか？　構図としては、日本との貿易でうまくやり国力を上げた中国が羨ましいのでしょうね。　自分とこも日本の力を借りたい…。　と、思っている。（笑い）

ま、将来中国との諍いがありそうだから今の内に日本にごますっておこうという所でしょうか。　ハイ。

○「尖閣問題は一時棚上げするべき」　中国外務省局長

　中国外務省の羅照輝アジア局長は５日、ネット上で市民らの質問に応じ、沖縄県・尖閣諸島に同県石垣市の市議らが上陸した問題に関連し、「解決の条件が整っていないのなら（日中間の同諸島をめぐる）争いを一時棚上げするべきだ」と訴えた。

　中国のネット上では尖閣諸島を武力で取り戻すことを求める強硬意見も目立つ。羅局長は尖閣諸島が中国固有の領土との立場を強調し「みなさんの考え方は完全に理解できる」と断った上で、「個別の問題が両国関係の全面的な発展に影響を与えることを避けなければならない」として問題を棚上げする考え方に理解を求めた。

　また北朝鮮との関係について羅局長は「中朝の伝統的友好協力関係を絶えず強固にし、発展させるのは党と政府の一貫した方針だ」と説明した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/chn12010520370006-n1.htm




☆石垣市議ら尖閣上陸を受けて、日本大使館前の抗議抑え込んだり、棚上げ宣言したりと中国当局は弱腰の対応ですね。　元もと根拠も無いのに因縁付けたのに、日本が偏に弱腰だから話しがこじれたんですよ。

外交センスの欠片もないバカ政治家共には早く舞台から退場願いましょう。

○政府の対韓姿勢「外交敗北」＝安倍元首相　時事通信 12月18日(日)18時20分配信

　自民党の安倍晋三元首相は18日、大分市内で街頭演説し、日韓首脳会談で韓国の李明博大統領が旧日本軍の従軍慰安婦 問題解決を求めたことに関し「この問題はもう解決しているのに、またそれを蒸し返される。まさに民主党政権の外交敗北だ」 と述べた。

　安倍氏はこの後の講演で、民主党政権が日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」などの古文書を 韓国側に引き渡したことについて、「（日韓両国の）請求権の放棄ということでこの問題は決着した。愚か者の菅直人首相と仙谷 由人官房長官（いずれも当時）が、自分がいい人と思われたかったから、閉めたふたを気軽に開けて儀軌を出した。これで何か 日韓関係が改善したかといえば、全く逆だ」と痛烈に批判した。　

ソース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000073-jij-pol



☆外交と言うのは一歩譲れば相手は二歩三歩と踏み込んで来るモンなんですよね。特に、特亜と呼ばれる三国はね。

過去の経験から十分分かっているはずなのに未だにこの体たらくとは…。自民の時もそうでしたが、どうしてこんなに中韓に対して弱腰なのか？　何か弱みでも握られているのか、勘ぐりたくなります。

国家は国民を結び付ける結合剤をそれぞれ持っていて、日本だと「歴史・土地・神道」などがレイヤー化している。歴史の無い国、例えば米国だと「建国の精神・民主主義のイデオロギー」などである。　しかし不幸にも「反日」という結合剤しか持たない国がお隣にあり、反日をやめると国が崩壊する。

韓国は今まさに末期的な状況に有って、国民を結び付けるにはどんなに無茶でも反日せざる得ない状況なんでしょうね。　韓国の反日が強圧になるほどそう思うこの頃です。

まあ、金正日が死んで反日やっている場合じゃ無いと思うけどね。墓穴を掘ると思うよ。

○5日前にやっと取りまとめられた救済策について国民投票を実施しようというギリシャの「ギャンブル」に、ユーロ圏諸国は不意を突かれた。 債務危機の収束にまた障害が増えた。

ドイツの与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のノルベルト・バーセル議員は電話で、 ギリシャの発表について「出し抜けだった。驚きだ。極めて危険だ」と述べた。 「最悪の場合に失われるものは巨大だ。ギリシャ国民がどう反応するかは分からない。不確定要素がまた一つ増えた」と語った。

フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相はギリシャの国民投票について電話で話し合うと、仏大統領府が明らかにしている。 仏紙ルモンドはサルコジ大統領がギリシャの計画に困惑していると、同大統領の側近の話を基に報じた。

ギリシャでは相次ぐ財政緊縮策が社会不安につながっている中、パパンドレウ首相と政権の支持率は急落。 首相は10月31日に、議会で信任投票を行う計画を発表した。 採決は11月4日。 国民投票は欧州の救済合意の詳細が固まってから実施する公算だが、 欧州連合（EU）はギリシャの意向についてあらかじめ知らされてはいなかったと、EU当局者が1日に述べた。

ドイツ財務省はギリシャの国民投票について「ドイツ政府は公式の情報を何も得ていない」との声明を出した。 第2次ギリシャ救済を2011年末までに完成させるのがEUの目標であることに変わりはなく、作業は鋭意進められていると説明した。

メルケル首相率いる連立政権の一翼を担う自由民主党（FDP）の予算担当スポークスマン、オットー・フリッケ氏は電話で、 ギリシャ国民がパパンドレウ首相を支持する必要を認めないなら状況は全く違ってくるとして、 同首相が「過半数を得られなければ、第2次救済はない。自発的ヘアカットもない」と述べた。

ソース：bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a_d1ci_rZV7Q






☆いや〜、面白い事になって来ました。　ギリシャ版「サムソン・オプション」（しなばもろとも）になって来たようです。（笑い）

僕は日本の民主主義をかねてから「衆愚政治」と言ってきましたが、ヨーロッパも変わらない様です。　むしろ民主主義の本質は衆愚政治じゃなかろうか？

ホント目が話せない展開ですね。

○佐藤優氏の意見はナンセンスなものが多いが、彼の専門の外交については的確だ。今週のブログ記事では、韓国が「慰安婦」の問題を国連に提起しようとしていることに外務省が警戒するよう呼びかけている。

当ブログでも、4年前に安倍政権でこの問題が再燃したとき取り上げ、膨大なコメントがついたが、初めに結論ありきの某弁護士以外は、全員が「慰安婦の強制連行」を否定し、誤報によってこの問題の火付け役になった朝日新聞も、強制の証拠を出せなかった。これは今では韓国人でさえ認めている歴史的事実であり、論じるまでもない。

問題は、韓国がまたこれを政治的に利用しようとしていることだ。これは韓国の憲法裁判所が政府の「不作為」を憲法違反とする判決を出したためのアリバイ作りという印象が強いが、また嘘つきのノリミツ・オオニシ記者などの海外メディアが、この問題をおもしろ半分に取り上げるおそれが強い。この国際的な誤解は、最強硬派の安倍元首相でも解くことができなかったので、野田首相には不可能だ。

日本軍がアジアを侵略したことも、公娼（当時は売春は合法だった）の経営に関与したことも事実だが、軍が娼婦を拉致したなどという荒唐無稽な話が世界史に残されてよいはずがない。解決手段は、最初に嘘をついた朝日新聞が誤報を認めることしかないが、これも彼らが「強制があったかどうかは大した問題ではない」などと開き直っているので、もう無理だろう。

この問題は、朝日新聞の無責任な体質をよく示している。アジアに謝罪する「空気」に迎合して、軍が武力を使って性犯罪を行なったという話をすれば、人々の好奇心をかき立てて新聞は売れるだろう（当時、男性の強制連行を取り上げた私の番組は話題にもならなかった）。それが嘘だと判明しても、訂正も謝罪もしない。かつて大本営発表を垂れ流しておきながら、戦後も経営陣が居座ったのと同じだ。

このときの責任者、外岡秀俊編集局長は私の記事を読んだそうだが、何も答えないで退職してしまった。朝日の記者によれば、彼は個人的にはまずかったと思っているようだから、せめて個人ブログでこの問題に答えてはどうだろうか。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51746266.html






☆朝日新聞なんて言う、ろくでも無い新聞が日本のメジャーな新聞とは本当に情け無い話しです。　本来国民が不買運動をして経営破綻させればよいだけなのですが、何故かそうならないのは国民の情報に対する意識が低い性でしょう。

韓国は今でも売春婦が「仕事をよこせ!!」ってデモをする国なのに、厚かましくも強制されたなどと良く言えます。　強制しなくても、売春をやりたい人は沢山いますから。　現在日本に、韓国からどれだけの売春婦が来ているのか分かっているのか。　鶯谷へ行ってみれば良く分かる。　本当に厚かましいです。

　○領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。 だが最近、日本外交の反撃が見られるようになってきた。一体何が起きているのか。 ジャーナリストの武冨薫氏が指摘するのは自民党を中心とする「日韓議員連盟」が去ったことが影響していると指摘する。

　＊　＊　＊ 　韓国政府は震災直後の3月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、6月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外して わざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、これに対し、大韓航空機の領空侵犯では、 松本剛明・前外相が「領空侵犯だ」と抗議して外務省職員に1か月間、同航空会社の利用を禁止した。 日本の外務省が韓国にはっきり「報復措置」をとったのは近来にない。

　さらに、外務省は竹島領有問題を国際司法裁判所に付託する方針を検討中だ。 韓国に付託を申し入れれば、かつて大平正芳・外相が韓国に提案して以来、49年ぶりになる。

　こうした反撃の裏には何があったのか。 　民主党政権は尖閣問題はじめ領土外交で「弱腰」を批判されているが、そもそも日本の弱腰外交は自民党政権時代の負の遺産でもある。 　日本政府が韓国の竹島実効支配の強化に手をこまねいてきた背景は、自民党を中心とする超党派の「日韓議員連盟」の存在がある。 彼らは常に韓国との間で波風が立たないように融和路線を取り、両国間にコトが起きると、 「金持ち喧嘩せず」とばかりに日本の主張をひっこめてきたのだ。

　それを象徴する出来事が今年8月にもあった。「竹島強硬派」の自民党国会議員3人が鬱陵島視察のために 韓国・金浦空港に到着したところで入国を拒否された事件だ。この時、メンバーの1人は事前に日韓議連の重鎮である自民党大物議員から、 「日本と韓国は、北朝鮮の6か国協議でも協力していかなければならない。ここで日韓関係を悪化させるような視察をすべきではない。 まさか本当に行くつもりじゃないだろうな」と強い圧力をかけられたという。

　外務省でも、「歴代の駐韓大使は日韓議連会長を務めた竹下登・元総理、森喜朗・元総理ら 親韓派政治家に近い官僚から起用されてきた」（同省アジア大洋州局OB）とされる。

　外交交渉で言うべきことを言わない姿勢を続けてきた結果、 自民党政権末期の2008年、日本は竹島問題で歴史的な外交敗北を喫している。

　その年8月のブッシュ大統領の韓国訪問前、米国政府の地名委員会は、韓国側の要求を受け入れて大統領の指示で 竹島の表記を「独島」に定め、事実上、帰属先を「韓国」と認めたのである。

米国は1951年のサンフランシスコ講和条約の際、 韓国への外交文書で「竹島は日本領」と説明していたから、方針の大転換だ。 当時、韓国では米国産牛肉の輸入再開に反対する反米デモが繰り広げられたとはいえ、米国が「竹島」を韓国に売ったに等しい。

　問題は、その決定に対して、時の福田政権が、 「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」（当時の町村信孝・官房長官）と一切抗議をしなかったことだ。 しかも、竹島問題での日本の姿勢に抗議して一時帰国していた韓国の駐日大使が、米国の独島容認後に意気揚々と日本に戻ると、 当時の薮中三十二・外務事務次官は、「結構なことだ」と歓迎した。 まさに、自民党も外務省も事なかれ外交の体質にどっぷりつかってきたといえる。

　これがわずか3年前の日本外交の姿なのである。 　その後、日本では民主党への政権交代で長く日韓外交を牛耳ってきた自民党の韓国融和派は政権から去った。 しかし、鳩山政権時代も、高校の地理の新学習指導要領解説書に竹島を日本領と明記せず、 岡田克也・元外相は、「不法占拠という言葉は使わないよう交渉している」と言明するなど、極力、韓国を刺激しない姿勢をとってきた。

　勢いづいた韓国は領空侵犯のほかにも竹島の北西1kmの洋上に「総合海洋科学基地」の建設を計画し、 鬱陵島の海軍基地を3倍に拡張する工事を始めるなど実効支配を強化。 遅きに失した感はあるものの、外務省の領土派は「ここで国際社会に声をあげなければこの先チャンスはない」と 後がない状態に追い込まれていたのだ。危機感から生じた反撃だったと言っていい。

以上

※SAPIO2011年10月5日号　http://www.news-postseven.com/archives/20110926_31309.html






☆正直言えば、出てくるのは無能な政治家の名前ばかり。弱腰外交というよりは、無能だから弱買っただけのことです。

小泉元総理が最近、「靖国に参らなくても尖閣諸島問題が起きた。」と発言しましたが、「靖国に参らないから尖閣問題が起きた。」と発言して欲しかったですね。

結局外交では、弱腰＝無能である事をそろそろ理解するべき何ですけどね。アホ揃いの政治家ばかりではそれも無理なんでしょうかね。

国家の危機に於いては、幕末がそうで有った様に有能なリーダーが現れると思っているのは本当に夢物語なのかもしれません。　だったら、早く夢から覚めることが必要なんですけどね。　ハイ。

☆