明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
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日中戦わば・・・中国敗北
2012年09月21日(金) 04:20
日中戦わば…膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北=中国報道 Y!

  新華社系のニュースサイト「新華網」は20日、ロシアの軍事専門家による「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーションを掲載した。中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。同記事は、中国新聞社など中国の多メディアも転載した。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト   まず、ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。海上兵力について、数量の面で中国が日本を圧倒しているが、質の面では日本よりはるかに劣っている。

  中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、日本の対潜水艦作戦能力は、極めてすぐれている。「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」と認める米国の専門家もいる。中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。

  ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機400−500機を出動させる。ディーゼル潜水艦は20隻、原子力潜水艦は3隻までを動員できる。大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。

  日本が動員できるのは、戦闘機など150機、ディーゼル潜水艦、護衛艦など5−10隻で、兵力は中国の3分の1程度にすぎない。ただし、中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。中国は、早期空中警戒機も不足しており、日本側は制空権を確保できる。数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗(きっこう)しているという。

  カーシェン高級研究員は、戦闘が発生すれば中国側は攻撃、日本側は防御に回ると指摘。重要なのは、中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺(くうてい)部隊による尖閣上陸を試みることができる。

  ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大(ばくだい)な犠牲をはらうことになる。シフコフ第一副院長によれば、中国空軍は戦闘機150機程度が撃墜され、日本側は航空機数十機が撃墜されると考えてよい。

  その後、米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。米国が介入する可能性は極めて高く中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。日本に対しては、経済面での措置に出る可能性が高いという。(編集担当:如月隼人)


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml






☆中国では共産党の意向に反する記事を新聞に出すことはできないので、新華社他の新聞がこの記事を載せたと言うことは、そう言う意図があると言うことです。

それは暴走気味の開戦派郡部を押さえるためと考えるのが良いのだと思います。中国は、日本との開戦に備えて米国に尖閣諸島は安保外にしろだの、EUに中国への武器輸出を解禁にしろなど手を回していますが流石に西側諸国はその手には乗っていません。

当ての外れた中国政府としては開戦の回避に尽力するしか無くなったと言うことでしょうね。たぶん、そう言うことです。

もう少し追い詰めてやりたいですが、そう言う腹の据わった政治家は日本にはいませんのでね。ハイ。

<関連記事>
中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm

尖閣「日米安保適用外を」=中国系団体がシカゴ・トリビューン紙に1ページ意見広告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000039-jij-int

中国「EUに対中武器禁輸の解除を求める。“市場経済国”として速やかに承認せよ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000004-jij-int

竹島問題で批判される韓国
2012年09月11日(火) 17:55
○・米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が  日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の  外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、  韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

 韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアは  なぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外の  メディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

 「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・  太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。  ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について  謝罪してきた」と強調。また、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは  歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交は  イエローカードに相当する」と批判した。

 一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る  挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、  執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。

 韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。

 野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を  海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを  相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきている  との分析が見られる。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml






☆先日、米ニューズウィーク誌の竹島記事を載せましたが、他にも次々と韓国を批判し日本を支持する記事が海外メディアにて掲載されています。

日本人から見ると至極当然の記事なのですが、韓国人にすると偏った記事に見える様ですね。(笑い) 自分たちが偏っていると微塵も思わないところが韓国らしいです。

ま、今後に期待しましょう。ハイ。

やはりプロパガンダ、南京事件
2012年09月09日(日) 18:10
○南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」

 昭和12年12月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」(会長・東中野修道亜細亜大教授)が解散することになった。

 同学会は平成12年10月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら40人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は42号に及ぶ学会報や6冊の「南京『事件』研究の最前線」(展転社)などに結実した。

 同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。

 同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しいと判断した。同学会は9月15日に都内で最後の大会を開き、正式に解散する。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/trd12090900560000-n1.htm








☆心からご苦労様でしたと言いたいです。南京事件など先人達と言うか、自分の祖父や曾祖父達の名誉を著しく傷つけた内容であり、当事者達が無くなった後、大きな問題にされた冤罪事件です。

中京のプロパガンダに中国人が踊らされるならともかく、多くの日本人が踊らされ。また、その先棒を担いだ知識人が多くいるのは大変に残念ですが、戦後そういう左翼の力が強かったと言うのは事実です。

今やインターネットの時代となり。誰でもその気になれば様々な情報が得られるようになったのは大変喜ばしい事です。今や、左傾化したマスゴミの嘘は通用しなくなりましたから。ハイ。

韓国の常識は米国でh非常識
2012年09月06日(木) 13:06
○米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』が、最新号(10日付)に独島(日本名:竹島)問題を扱った 「韓国対日本:岩の上の外交」と題する特集記事を掲載した。執筆したのは同誌日本版の編集長で、 日本は独島問題を国際司法裁判所(ICJ)で扱おうという立場だと伝えた一方、韓国については 「武力で島を占領」「態度が非合理的」と指摘するなど、日本の視点で報じた。日本外務省は先月 23日、外信記者を対象にした記者会見で独島を自国領と主張するなど「独島広報戦」を繰り広げて いる。

ニューズウィークは、両国が独島を自国領と主張する根拠を説明する中で「1905年に島根県に編入 されたため、韓国併合前からすでに日本の領土だった」とする日本の主張を紹介した。一方、韓国 については「1952年に当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が一方的に海上境界線を設定し、2年後 に軍隊を送って島を占領した」と説明。先月の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問に対して は「政治家としての信頼性に疑問を抱かせる」と評した。

同誌はまた、日本は過去にも独島問題について韓国側に国際司法裁判所への共同提訴を提案した が、韓国は独島と関連のない慰安婦問題や歴史問題を持ち出し、一切応じていないとも報じた。 「韓国は国際司法裁判所で自らの主張が通用しないかもしれないと不安を抱いている」という、日本 の学者の主張だけを紹介した。第三者の米国も韓日の争いに面食らっているとしながらも「韓国人 が非合理的な行動をしている」という元駐日米国大使のコメントだけを伝えた。

さらに、野田佳彦首相の親書を韓国が書留郵便で送り返したことに触れ「韓国が子どもじみた振る 舞いをしている」という山口壮外務副大臣の言葉を紹介した。日本が親書の内容を一方的に公開 するという外交的に無礼な行為に及んだこと、親書を返すため日本の外務省を訪れた韓国の 外交官が門前払いされたことには触れていない。また、韓国の市民が日本大使館に向け汚物の 入ったペットボトルを投げ付けた事件を取り上げたが、日本人が日本大使館前の慰安婦問題を 象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けた事件には言及しなかった。

この記事は、ニューズウィーク国際版の東京特派員で日本版の編集長を務める横田孝氏が 書いた。同誌ソウル特派員のイ・ビョンジョン氏は5日、本紙の電話取材に対し「今回の記事に ついて指示を受けたことはなく、関わっていない」と話した。

ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090600798.html






☆まあ、調べればこのような記事に成るのが当然なんだけどね。韓国がいくら訳の分からない理屈をこねて主張したところで、世界的には通らないのは明々白々。

頼りにしている米国からこういう態度を取られたら、そら不満や不安でしょうね。(笑い)慰安婦問題を見て分かるように、韓国は戦略として先ず米国の世論を味方に付けて日本を貶めようとします。

その先方がNYタイムスなんで、これまで何度も韓国側の主張のみを掲載して日本の主張は拒絶してきました。また、韓国人の多い地域に慰安婦の像を建てたりもしています。

しかし、今回のような出来事があると今後どんどん韓国の外堀が埋まってきそうですね。(笑い)

今後が楽しみです。ハイ。
非民主主義国家下朝鮮
2012年09月01日(土) 18:57
○放通審議委"親日称賛サイト制裁する"
マネートゥディ イシューチーム イ・チェミン記者

放送通信審議委員会(以下、放通審議委)が、日本を称賛して韓国を卑下する内容を入れた親日 ブログとインターネットカフェ、コミュニティなどを制裁することに決めた。

31日、東亜日報の報道によれば、放通審議委が最近急増している親日を擁護して、韓国人、韓国 史を非難する内容を主題にしたウェブサイトとブログを制裁する方針だ。 放送通信委の調査によれば、6月と8月の間だけで総1万9000件以上の親日・韓国卑下内容掲示 物がインターネット掲示板とブログに広がったことが明らかになった。

放通審議委はこれに対し一次的に親日インターネットコミュニティ、ブログなど9ヶ所に対して削除、 接続遮断などの是正措置を下した。

ソース:マネートゥデイ(韓国語) |入力 : 2012.08.31 08:50 http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359

"独島は日本の領土" インターネット親日掲示文削除

「独島は日本の領土だ。どこに行ってもこのように叫ぶ。独島は日本の領土」

あるインターネットカフェーに上って来たこの文は無差別的にインターネットで広がって行った。その 他にも「日本の朝鮮植民地支配は幸せだった」「慰安婦は自発的な行動だ」という文もあった。最近 インターネットで露骨的に日本をほめたたえて歴史を歪曲する掲示文が急増している。

31日、放送通信審議委員会によれば、去る6〜8月の間、親日掲示文総1万9000余件が摘発された。 「韓国人は独島を不法占拠しているので一日も早く反省して謝れ」など、歴史的事実を歪曲して韓国 人を卑下する内容だった。この文等はインターネット掲示板とブログを通じて拡散した。

放通審議委は問題になった文等を削除措置して、同じ文を反復的にあげた利用者に対しては利用 解約措置を取った。放通審議委は「われわれの歴史と伝統性を否定して青少年たちに誤った歴史 意識を植え付ける恐れがあるインターネット情報が徐々にその水位を高めている。親日掲示文の 集中モニタリングをするつもりだ」と明らかにした。

[イ・ソンヒ記者]
ソース:毎日経済(韓国語) 記事入力 2012.08.31 14:02:09 | 最終修正 2012.08.31 18:22:31

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=554346







☆”民主主義”の対立概念は”独裁”です。 では、独裁の特徴と訊かれたらほとんどの人は「言論の自由が無い。」と答えるのではないかと思います。

民主主義の基本として、個人個人が自由に政治に対して意見を言うことが必要です。それらの意見の集約として民意が形成されていくことにります。

その民意の形成を阻害するのが、言論の統制です。韓国は民主化して20年ほどの民主主義国家として仮免中の国ですが、どうみても民主主義国として不合格の様です。

政府もその辺りをしっかりと認識して対応して欲しいものです。ハイ。

動かぬ証拠「ラスク書簡」
2012年08月30日(木) 17:01
○竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは?

 韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の1つといえる。

 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書のこと。

 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

 米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

 「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

 ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。

 明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬(長崎県)もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120830/plt1208301128004-n1.htm








☆知り合いが韓国のことを「難儀な隣人」と表しておりましたが、実際の所ヤクザやごろつきのたぐいと言った方が的確な気がします。

このブログでも何度も出てきていますが、竹島に関してはラスク書簡以外にも米国の資料で日本の領有権を示すものが多くあります。それに関して韓国は、へりくつを付けて拒否する態度をとり続けています。

まあ、国際司法裁判所に行けば確実に負けるので拒絶するしか方法が無いのでしょう。日本は色々と圧力をかけていけば良いと思います。 穴に閉じこもった穴熊は、燻りだすに限ります。(笑い)

韓国政府は今の野田政権は相手にせず、次の政府と対話を行うと言っていますが、次の政権が竹島や慰安婦問題について韓国に譲歩的になる確率は低いと思います。 ハイ。

韓国のごね得、河野談話の見直しを
2012年08月29日(水) 09:01
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ(8月29日付・読売社説)  韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。

 その根底には、慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。

 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。

 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。

 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。

 当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。

 結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。

 だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。

 米下院で慰安婦問題が取り上げられていた2007年3月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

 河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。

 だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。

 大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と07年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。

 政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。

 野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。

(2012年8月29日01時18分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T00051.htm







☆ここに来て「河野談話」の見直し論が高まってきています。

それは当然で、当時社会党の村山政権は馬鹿で売国的な左翼政権でしたので、韓国に強く言い寄られ有りもしない事を認めてしまったのが河野談話ですから。

橋下大阪市長、石原都知事、安倍元首相を始め民主党の松原国家公安委員長も河野談話の見直しに触れています。野田首相も軍の強制連行を示す文書はないと発言しており、河野談話の不当性は明らかになっています。

痴漢のえん罪と同じで被害者の証言だけで既に亡くなった爺さん達を弁解の余地も無く犯罪者にしたてた罪は大きいです。速やかにえん罪を晴らしてあげるべきです。当たり前でしょ。

韓国や共産党などの国内左翼が反対して騒いでいますが、当時と違って国民の理解もあるので政府には恐れず断行して欲しいですが・・・。

まあ、民主党政権ですからね。どうなることか。ハイ。


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