明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
日本の夜明けは近い
2012年09月26日(水) 20:28
○「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析

 【ワシントン=古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での 日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権 の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部に ある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、 解釈は客観的になったともいえそうだ。

 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト(21日付)の 「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。 「(日本が)中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、 野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、 「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの) 中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。

 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し 「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法では うまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。

同紙は22日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち= 中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、 日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、 「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、 なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。

 AP通信は24日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、 中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や 石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、 日中関係がさらに悪化する見通しを強調。 しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。 (続く)



http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm




 ニューヨーク・タイムズ(23日付)は「中日両国のナショナリストたちが この領土紛争を利用している」という見出しをつけた。 しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、 日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、 中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、 日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。





☆今までがおかし過ぎたでけで、単に左から中央に戻っているに過ぎませんって。世界中見回しても、これまでの日本は異常です。

日本にいるのは左翼と言うなの売国奴であって、まともな左翼ではなかったし、守旧派と言う売国奴はいてもまともな保守もいなかった。 ここでやっと普通の国への脱皮が図れそうな状態になりました。

自民党党首に安倍元首相が選ばれましたし、今後に注目しましょう。 日本の夜明けは近い。

クリントンの6つの指摘
2012年09月25日(火) 22:38
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は
1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。 5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。


http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.(中国語)





☆ヒラリー・クリントンと言えば中国人実業家からの献金で中国よりとされてきましたが、今はそう言う気配は微塵も無くなりましたね。

上はクリントン国務長官がハーバード大学で演説した中国への6つの指摘ですが、流石に的確に中国の問題を捉えています。

問題は当の中国政府ですが、変わる気配もなく今のまま突っ走るようですね。その内奈落の底へ落ちることを期待しているのですが・・・。さて、どうなるか?

尖閣帰属米CIA報告書
2012年09月23日(日) 10:40
○尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告
 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)が1971年、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国(台湾)で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。

 CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。

 報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ(NSA)が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

 報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。 

 一方、78年4月の国家安全保障会議(NSC)によるブレジンスキー大統領補佐官(国家安全保障担当)宛て覚書は、「日本を傷つける行動を取らないと同時に、争いの種になる恐れのある日中間の領土問題への関わりを避け続けることがわが国の利益になる」と強調。尖閣は日本の施政権下にあると認める一方で、帰属に関し特定の立場を取らないとするあいまいな政策を、米政府が70年代から一貫して採用していることを示した。



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092200169







☆これまで日本が主張していた通りの内容ですね。CIAの報告書の内容は。付け加えれば、日中が領土問題で争ってくれれば米国は曖昧な立場を取ることで利益になると言っている訳です。

この構図は、日韓の竹島問題でも同様でしょうね。基本、米国が曖昧な立場を取ることで問題の解決は困難になっているし、米国は事実をちゃんと認識している。

まあ、国の外交ってのは友好国でもそういう汚い物ですよ。そう言う認識でえげつなくやるのが普通なのです。 ハイ。

腹のある政治家の登場を待ちましょう。現れる気配はありますから。

日中戦わば・・・中国敗北
2012年09月21日(金) 04:20
日中戦わば…膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北=中国報道 Y!

  新華社系のニュースサイト「新華網」は20日、ロシアの軍事専門家による「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーションを掲載した。中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。同記事は、中国新聞社など中国の多メディアも転載した。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト   まず、ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。海上兵力について、数量の面で中国が日本を圧倒しているが、質の面では日本よりはるかに劣っている。

  中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、日本の対潜水艦作戦能力は、極めてすぐれている。「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」と認める米国の専門家もいる。中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。

  ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機400−500機を出動させる。ディーゼル潜水艦は20隻、原子力潜水艦は3隻までを動員できる。大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。

  日本が動員できるのは、戦闘機など150機、ディーゼル潜水艦、護衛艦など5−10隻で、兵力は中国の3分の1程度にすぎない。ただし、中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。中国は、早期空中警戒機も不足しており、日本側は制空権を確保できる。数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗(きっこう)しているという。

  カーシェン高級研究員は、戦闘が発生すれば中国側は攻撃、日本側は防御に回ると指摘。重要なのは、中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺(くうてい)部隊による尖閣上陸を試みることができる。

  ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大(ばくだい)な犠牲をはらうことになる。シフコフ第一副院長によれば、中国空軍は戦闘機150機程度が撃墜され、日本側は航空機数十機が撃墜されると考えてよい。

  その後、米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。米国が介入する可能性は極めて高く中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。日本に対しては、経済面での措置に出る可能性が高いという。(編集担当:如月隼人)


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml






☆中国では共産党の意向に反する記事を新聞に出すことはできないので、新華社他の新聞がこの記事を載せたと言うことは、そう言う意図があると言うことです。

それは暴走気味の開戦派郡部を押さえるためと考えるのが良いのだと思います。中国は、日本との開戦に備えて米国に尖閣諸島は安保外にしろだの、EUに中国への武器輸出を解禁にしろなど手を回していますが流石に西側諸国はその手には乗っていません。

当ての外れた中国政府としては開戦の回避に尽力するしか無くなったと言うことでしょうね。たぶん、そう言うことです。

もう少し追い詰めてやりたいですが、そう言う腹の据わった政治家は日本にはいませんのでね。ハイ。

<関連記事>
中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm

尖閣「日米安保適用外を」=中国系団体がシカゴ・トリビューン紙に1ページ意見広告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000039-jij-int

中国「EUに対中武器禁輸の解除を求める。“市場経済国”として速やかに承認せよ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000004-jij-int

竹島問題で批判される韓国
2012年09月11日(火) 17:55
○・米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が  日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の  外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、  韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

 韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアは  なぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外の  メディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

 「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・  太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。  ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について  謝罪してきた」と強調。また、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは  歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交は  イエローカードに相当する」と批判した。

 一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る  挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、  執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。

 韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。

 野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を  海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを  相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきている  との分析が見られる。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml






☆先日、米ニューズウィーク誌の竹島記事を載せましたが、他にも次々と韓国を批判し日本を支持する記事が海外メディアにて掲載されています。

日本人から見ると至極当然の記事なのですが、韓国人にすると偏った記事に見える様ですね。(笑い) 自分たちが偏っていると微塵も思わないところが韓国らしいです。

ま、今後に期待しましょう。ハイ。

やはりプロパガンダ、南京事件
2012年09月09日(日) 18:10
○南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」

 昭和12年12月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」(会長・東中野修道亜細亜大教授)が解散することになった。

 同学会は平成12年10月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら40人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は42号に及ぶ学会報や6冊の「南京『事件』研究の最前線」(展転社)などに結実した。

 同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。

 同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しいと判断した。同学会は9月15日に都内で最後の大会を開き、正式に解散する。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/trd12090900560000-n1.htm








☆心からご苦労様でしたと言いたいです。南京事件など先人達と言うか、自分の祖父や曾祖父達の名誉を著しく傷つけた内容であり、当事者達が無くなった後、大きな問題にされた冤罪事件です。

中京のプロパガンダに中国人が踊らされるならともかく、多くの日本人が踊らされ。また、その先棒を担いだ知識人が多くいるのは大変に残念ですが、戦後そういう左翼の力が強かったと言うのは事実です。

今やインターネットの時代となり。誰でもその気になれば様々な情報が得られるようになったのは大変喜ばしい事です。今や、左傾化したマスゴミの嘘は通用しなくなりましたから。ハイ。

韓国の常識は米国でh非常識
2012年09月06日(木) 13:06
○米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』が、最新号(10日付)に独島(日本名:竹島)問題を扱った 「韓国対日本:岩の上の外交」と題する特集記事を掲載した。執筆したのは同誌日本版の編集長で、 日本は独島問題を国際司法裁判所(ICJ)で扱おうという立場だと伝えた一方、韓国については 「武力で島を占領」「態度が非合理的」と指摘するなど、日本の視点で報じた。日本外務省は先月 23日、外信記者を対象にした記者会見で独島を自国領と主張するなど「独島広報戦」を繰り広げて いる。

ニューズウィークは、両国が独島を自国領と主張する根拠を説明する中で「1905年に島根県に編入 されたため、韓国併合前からすでに日本の領土だった」とする日本の主張を紹介した。一方、韓国 については「1952年に当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が一方的に海上境界線を設定し、2年後 に軍隊を送って島を占領した」と説明。先月の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問に対して は「政治家としての信頼性に疑問を抱かせる」と評した。

同誌はまた、日本は過去にも独島問題について韓国側に国際司法裁判所への共同提訴を提案した が、韓国は独島と関連のない慰安婦問題や歴史問題を持ち出し、一切応じていないとも報じた。 「韓国は国際司法裁判所で自らの主張が通用しないかもしれないと不安を抱いている」という、日本 の学者の主張だけを紹介した。第三者の米国も韓日の争いに面食らっているとしながらも「韓国人 が非合理的な行動をしている」という元駐日米国大使のコメントだけを伝えた。

さらに、野田佳彦首相の親書を韓国が書留郵便で送り返したことに触れ「韓国が子どもじみた振る 舞いをしている」という山口壮外務副大臣の言葉を紹介した。日本が親書の内容を一方的に公開 するという外交的に無礼な行為に及んだこと、親書を返すため日本の外務省を訪れた韓国の 外交官が門前払いされたことには触れていない。また、韓国の市民が日本大使館に向け汚物の 入ったペットボトルを投げ付けた事件を取り上げたが、日本人が日本大使館前の慰安婦問題を 象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けた事件には言及しなかった。

この記事は、ニューズウィーク国際版の東京特派員で日本版の編集長を務める横田孝氏が 書いた。同誌ソウル特派員のイ・ビョンジョン氏は5日、本紙の電話取材に対し「今回の記事に ついて指示を受けたことはなく、関わっていない」と話した。

ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090600798.html






☆まあ、調べればこのような記事に成るのが当然なんだけどね。韓国がいくら訳の分からない理屈をこねて主張したところで、世界的には通らないのは明々白々。

頼りにしている米国からこういう態度を取られたら、そら不満や不安でしょうね。(笑い)慰安婦問題を見て分かるように、韓国は戦略として先ず米国の世論を味方に付けて日本を貶めようとします。

その先方がNYタイムスなんで、これまで何度も韓国側の主張のみを掲載して日本の主張は拒絶してきました。また、韓国人の多い地域に慰安婦の像を建てたりもしています。

しかし、今回のような出来事があると今後どんどん韓国の外堀が埋まってきそうですね。(笑い)

今後が楽しみです。ハイ。

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