明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
動かぬ証拠「ラスク書簡」
2012年08月30日(木) 17:01
○竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは?

 韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の1つといえる。

 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書のこと。

 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

 米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

 「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

 ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。

 明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬(長崎県)もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120830/plt1208301128004-n1.htm








☆知り合いが韓国のことを「難儀な隣人」と表しておりましたが、実際の所ヤクザやごろつきのたぐいと言った方が的確な気がします。

このブログでも何度も出てきていますが、竹島に関してはラスク書簡以外にも米国の資料で日本の領有権を示すものが多くあります。それに関して韓国は、へりくつを付けて拒否する態度をとり続けています。

まあ、国際司法裁判所に行けば確実に負けるので拒絶するしか方法が無いのでしょう。日本は色々と圧力をかけていけば良いと思います。 穴に閉じこもった穴熊は、燻りだすに限ります。(笑い)

韓国政府は今の野田政権は相手にせず、次の政府と対話を行うと言っていますが、次の政権が竹島や慰安婦問題について韓国に譲歩的になる確率は低いと思います。 ハイ。

韓国のごね得、河野談話の見直しを
2012年08月29日(水) 09:01
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ(8月29日付・読売社説)  韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。

 その根底には、慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。

 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。

 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。

 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。

 当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。

 結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。

 だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。

 米下院で慰安婦問題が取り上げられていた2007年3月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

 河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。

 だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。

 大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と07年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。

 政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。

 野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。

(2012年8月29日01時18分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T00051.htm







☆ここに来て「河野談話」の見直し論が高まってきています。

それは当然で、当時社会党の村山政権は馬鹿で売国的な左翼政権でしたので、韓国に強く言い寄られ有りもしない事を認めてしまったのが河野談話ですから。

橋下大阪市長、石原都知事、安倍元首相を始め民主党の松原国家公安委員長も河野談話の見直しに触れています。野田首相も軍の強制連行を示す文書はないと発言しており、河野談話の不当性は明らかになっています。

痴漢のえん罪と同じで被害者の証言だけで既に亡くなった爺さん達を弁解の余地も無く犯罪者にしたてた罪は大きいです。速やかにえん罪を晴らしてあげるべきです。当たり前でしょ。

韓国や共産党などの国内左翼が反対して騒いでいますが、当時と違って国民の理解もあるので政府には恐れず断行して欲しいですが・・・。

まあ、民主党政権ですからね。どうなることか。ハイ。


中国国内に日本尖閣諸島支持者
2012年08月25日(土) 19:49
○広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 2012.8.25 01:14 [中国]

 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm








☆中国ってこういう人が出てくるからある意味凄いよね。(お隣と違って。)

で、この発言が消されずに出回っているってことはそこに当然中国政府の意志が有るはずなので、中国も尖閣諸島に付いて日本と争う気は無いのでしょうね。もっと言えば、手を引こうとしているのではとも思います。

昨日台湾の馬相当が尖閣諸島の領有権をICJ(国際司法裁判所)に提訴する発言をしましたが、そこで日本の正当性が認められれば台湾共々中国も正当性を失う訳で、中国としては非常にまずい立場に追い込まれて来ているわけです。

え〜、元のツイッターを調べてみましたが既に削除されたようです。ただし、林凡さんのページは残っています。

流石、中国です。中国人は先ずページを丸ごとコピーすると言うのが分かります。 ハイ。
韓国は擬装友好国
2012年08月24日(金) 18:07
○前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。

ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、 日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。

国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、 韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、 日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしているときではない。 韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。

コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」と非難し、 武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。 そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。

ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。 もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、 在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、 在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。

また、脳科学者の茂木健一郎氏は「日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用することは当然のことで、 そのことをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。李明博氏が迷走しているのは理解できるとして、 韓国外務省のテクノクラートたちは、なぜこのような失態を許すのか?」と疑問を呈した。

ソース ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/2012/08/23143699.html?p=2







☆さあ、盛り上がってきました。

この件で初めて民主党が政権を取って良かったんじゃないかと思いました。これがきっかけでやっと日本もまともな外交を行うんじゃないかと期待しているからです。

多くの人は勘違いしていますが、韓国は最初から友好国ではありません。東西冷戦の中で米国の強い要望で日本のとの友好国のふりをしていただけで、初代大統領の李承晩(イスンマン)よりずっと反日です。 

前盧武鉉大統領が、米国に対して「日本を敵国扱いしよう。」と提案した事をみても友好国であるわけ無いでしょ。(笑い)

まあ、今回一連の李明博の行動ではっきりと理解できたと思うのでこれからは敵国と同等の扱いをすれば良いのです。

米国が同盟国どうしの争いは不快だとして声明を出しましたが、これは笑止な事で事の発端は米国にあります。 しかし、米国は韓国との関係が悪化するのを恐れてかそれをしません。まあ、それが外交というものでしょうけどね。

災い転じて福となす。日本の夜明けは近いかもしれない。ハイ。

尖閣は「安保条約適用される」竹島は・・・
2012年08月23日(木) 17:35
○尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明 産経

 【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補は22日午後(日本時間23日未明)、日本が実効支配する尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。

 キャンベル氏が安保条約第5条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制(けんせい)するためとみられる。

 一方、日本固有の領土である日本海の竹島(韓国名・独島)について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。

 竹島への言及は、ICJへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。

 同協議で杉山氏は米側に、今月29日に北京で4年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082311170003-n1.htm







☆本文に「〜改めて明言した。」と書かれているように、以前も米国は同様の発言をしています。再度発言したのは、事の重要性を認識して中国を牽制したものと思います。

尖閣諸島の防衛には沖縄に配備されるオスプレーが非常に有効であり、中国はこれを阻止する為に沖縄でアジテーション(そそのかすこと、扇動)してオスプレー反対運動を行っています。デモに参加しているほとんどの人はそう言う意識は無いのでしょうが、誰が得をするのか探偵ばりに推理してみればそう言うことが分かるでしょう。

竹島問題に関しては、国際法に基づいて解決すべきと言うことですから、ハーグの国際司法裁判所に行けということで実質日本支持です。

いよいよ行き場の無くなった韓国がどうするか生暖かく見守りましょう。(笑い)

破棄すべき河野談話
2012年08月22日(水) 18:51
○政治部・阿比留瑠比 やはり河野談話は破棄すべし

 ◆相手にするのいや

 韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」(野田佳彦首相)とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。

 「本当に、相手にするのがいやになるよ…」

 政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。

 結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。

 「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「(慰安婦の)募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」

 これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。

 河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」(マイク・ホンダ米下院議員)と言い返される始末だ。

 韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。

 ◆資料も根拠もなく

 「慰安婦問題における政府の関与については平成5年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」

 野田首相は7月25日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。

 だが、その河野談話は極めて恣意(しい)的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性16人からの聞き取り調査(内容は非公開)だけなのである。

 日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の2度にわたるインタビューで、こう証言している。

 「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」

 「あるものすべてを出し、確認した。(河野談話作成のため)できれば(強制を示す)文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」

 にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」(石原氏)からである。

 ◆政治判断の禍根

 「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」

 石原氏は19年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。5年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。

 宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。

 百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。

 そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。

 また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍(てつ)を踏まないよう切に願う。

 河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。

 「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」

 安倍晋三元首相は今年5月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。(あびる るい)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903120001-n1.htm






☆まあ、聞けば聞くほど酷い話でこれほど日本のために戦った先人達を馬鹿にした話はない。この人達は自分の親や祖父達が強姦魔だといわれるに等しいことに平気なのだろうか?

自分の親や祖父らに罪を押しつけて自分は逃げようなどと、人としてもはや失格でしょう。

こんな屈辱的な村山談話や河野談話は即刻破棄すべきです。ハイ。

続・河野談話
2012年08月22日(水) 11:42
★橋下市長が慰安婦問題に言及「日本の次世代リーダーが妄言」=韓国

・大阪市の橋下徹市長は21日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸に関連し、  その背景に従軍慰安婦があることを指摘した上で、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて  連れてこられた証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも(証拠を)出してもらいたい」と  述べた。複数の韓国メディアもこの発言に注目し、報じた。

 韓国メディアは、「日本の次世代リーダー大阪市長妄言、慰安婦強制連行の証拠出せ」  「日本の次期リーダー、韓国への妄言が波紋」などと題し、日本の次期首相と目されるほど  人気が高い橋下大阪市長が、日本軍の慰安婦制度の強制性を否定する発言をしたと伝えた。

 橋下市長はこの日、李明博大統領の独島訪問についての見解を問う質問に「従軍慰安婦という  問題が根っこにある」と指摘。橋下市長の発言は、1993年8月当時に官房長官だった河野洋平氏の  談話を否定するものだと伝えた。

 河野長官は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、  管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の  募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、  強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに  加担したこともあったことが明らかになった」と談話で述べたと紹介。

 しかし、日本の右翼は「日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した」という言葉が含まれていなかった  点を挙げ、日本軍慰安婦制度の強制性を否定しようと試みてきたと批判。

 一方、韓国のチョ・テヨン外交通商部報道官は定例ブリーフィングで21日、「日本政府と国民は、  慰安婦被害者が受けた言葉では言いようのない苦痛にふさわしい謙虚な姿勢を持つことが必要だ」  「日本が過去を直視する中で、韓国と力を合わせて両国関係を発展させていくことを心より希望する」  と述べたという。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=politics_0822_006.shtml







☆あ〜、早速反応が有ったようです。 でも、毎度の事ながら証拠は出てきません。(笑い)

河野談話が証拠の様です。まあ、河野談話を都合の良い様に誇大解釈して国民に伝えているノでしょうけどね。困ったものです。

その内、ハーグに提訴するって言ってくれたらうれしいのですけどね。(爆)

 | HOME |   NEXT>>

Designed by GALPOP BLOG + GALPOP.NET