明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
火が付く中東情勢
2011年02月27日(日) 09:36
○ロイター通信によると、イラク北部バイジにある同国最大級の石油精製所で26日、 爆弾テロとみられる爆発があり、操業が全面停止、従業員4人が死亡した。 犯行声明は出ていない。

同精製所はかつて、国際テロ組織アルカーイダが長期間支配し、活動の資金源となっていた。

この精製所の処理能力は1日約15万バレル。当局側は1週間分の国内需要をまかなうだけの 備蓄はあるとしているものの、施設の完全復旧には早くとも数週間はかかる見通しで、 石油製品供給に影響が出るのは必至だ。

イラクでは電力不足やインフラの不備などに対する不満が高まっている。 25日には、マリキ首相の不参加呼びかけにもかかわらず、首都バグダッドや北部キルクーク、 南部バスラなど少なくとも17都市で大規模な反政府デモが発生、各地で治安部隊との衝突があり、計15人が死亡した。

今回の精製所爆破により燃料不足がさらに深刻化すれば、国民の不満に拍車がかかる可能性が高い。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110226/mds11022618300009-n1.htm









☆日本の石油輸入先をおさらいしてみると、(2008年の資料で)サウジアラビアが最も多くて28.2%。 次いでアラブ首長国連邦22,8%、イラン、カタール、クェートが10%前後で続き、イラクは1.2%と言う事です。

まあ、日本に直接影響が出るような輸入量ではありませんが世界の原油供給が不安視されれば当然原油価格が上昇するわけで、そうなると日本も多大な影響を受けることになります。

きな臭くなっている中東から目が離せませんね。 ハイ。

スペインショック
2011年02月26日(土) 09:18
○エジプトや燃えさかるリビア争乱だけではない。 いま株式市場で昨年のギリシャやアイルランド危機に続き、欧州のソブリン・リスク(国家に対する 信用リスク)が再燃するのではと懸念されている。 ひと度、発火すれば、日本の市場を直撃、日経平均株価も1万円割れは避けられない。 市場関係者は次の発火点をポルトガルとスペインと予測、警戒心を強めている。

ソブリンとは各国の政府や政府機関が発行する債券の総称で、 昨年は5月にギリシャ国債、11月にアイルランド国債が暴落するなど危機が叫ばれた。  

最近はドイツを中心に欧州経済が回復し始め、リスクが影を潜めたかに見えるが実態は違う。

問題とされる「PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)」では 依然財政問題が残り、これらの国々の国債が3月から4月にかけて、まとまって償還を迎えるのだ。

順調に借り換えができればいいが、従来以上に高い金利が要求されたりするような状況になると、 ソブリン・リスクが再燃しかねない。

その発火点になりそうなのがポルトガルで、市場関係者が注目するのはドイツ国債との金利差。 これが「4%以上拡大すると、金利差は一気に広がる傾向がある」(メガバンク為替市場アナリスト)。 小難しいが、4%が一つのシグナルと受け取られている。

「ポルトガルよりスペインの方が問題だ」(準大手証券ストラテジスト)との声もある。

そもそも、ポルトガルの経済規模はアイルランドより少し小さい程度で、危機が起きても、 EUのセーフティーネットである「金融安定ファシリティー(EFSF)」にプールされる金額 (当初7500億ユーロ=約85兆円)で事足りる。

だが、欧州経済で10%以上のシェアを持つスペインに火がつくと、 「EFSFの資金では足りなくなる可能性がある。EFSFの規模拡大に向けて協議を重ねているものの、 負担の大きいドイツは渋るばかり」(先のストラテジスト)というから穏やかではない。

振り返ってみると、スペインよりはるかに小さいギリシャが揺れただけで、日経平均株価は 3週間で10%も値下がりした。 スペインショックで同程度下落した場合、日経平均は1000円前後下がり、1万円を割り込むのは確実。 為替も円高ユーロ安が懸念される。

クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は 「スペインの場合、不動産バブルの崩壊が問題視されているが、どこまで傷んでいるのか実態が 分かっていない。このため危機は4月以降に先送りされる可能性もある」と語る。

スペインが沈めば世界経済も傾きかねない。もちろん、そのなかに日本もいる。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110224/ecn1102241231002-n1.htm







☆ユーロにおけるスペインの位置って意外と高いのですね。知りませんでした。ユーロ安が続いているのもこういう原因が有ってのことなんですよね。

もう少しで3月ですが、春にはどうなるか気になります。 ハイ。

北朝鮮に飛び火?
2011年02月24日(木) 13:19
○24日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で18日ごろ、 住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。

北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、4、5人が死亡したとも伝えられる。

報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの18日ごろ、市場で商品を売っていた住民を 取締中の保安員(警察官)が殴って意識不明の重傷を負わせた。 家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。

さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。 この騒動で住民4、5人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。

新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。 消息筋は「これまでたまった不満が(暴力的な)取り締まりで爆発したことが原因」と話しているという。

産経新聞 2011.2.24 09:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/kor11022409400001-n1.htm










☆どこやかしこでデモが勃発中ですね。世界が一気に変わる兆候でしょうか?

楽しみです。 ハイ。

不動産バブル終焉?
2011年02月23日(水) 08:27
○高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。 上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2%減になったと、上海市統計局が発表。 北京でも38%減少したと米ブルームバーグが報じている。

世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、 目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく 有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、 「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。

■沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。

日本総合研究所は 「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。 それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。 そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。

同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は 再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9%の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で 7.4%アップ、甘粛省蘭州市で6.3%アップと、高い伸びを示していた。

中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、 10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を 抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。

■バブル崩壊のリスクは小さい?
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。 「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、 お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、 手が届くようになってきた」(日本総研)と話している。

最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。

内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が 心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。

「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3%に過ぎません。 こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、 そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは 「小さいとみるべき」という。

http://www.j-cast.com/2011/02/22088486.html?p=all






☆日本に有っても東京都の占める面積など数%だろう。面積じゃ無くて、どれだけ資本が集中しているかだろう。 バカじゃないの。

まあ、そう言う訳で中国のバブル崩壊もいよいよカウントダウンに入ってきたのでしょうかね。 目が離せませんね。 ハイ。

竹島「不法占拠」
2011年02月22日(火) 17:19
○枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、同日が島根県の「竹島の日」に当たることに関し、 「(竹島問題の)平和的解決を図る上で有効な方策を検討し、必要な施策を実施している。 粘り強い外交努力を行う方針だ」と述べた。韓国が竹島を実効支配している現状について 「不法占拠と言わないのか」との質問に対し、「わが国の立場は従来、明確に申し上げている。 繰り返すことは国益に沿ったものではない」と言及を避けた。(2011/02/22-11:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022200328







☆「まあ弱気だ事。」(笑い)

こんな事だから、ロシアや中国にもなめられてやられっぱなしになるんだよね。毅然と対応出来ないのかい!? 本当にね。

まあ、今の民主党には無理だね。ハイ。

米国、北方領土問題で日本を支持
2011年02月21日(月) 07:10
○ロシア駐在のアメリカ大使館が、北方四島に対する日本の領有権を支持しました。 ロシアの新聞RBKデイリーの報道によりますと、在ロシア・アメリカ大使館は、 アメリカ国務省が、北方四島に対する日本の領有権を正式に認めている、 と表明しています。

同時に、アメリカの外交当局は、ロシアと日本が交渉のテーブルについて 平和条約に調印することを期待している、としています。

在モスクワ・アメリカ大使館広報部のある関係者は、ロシアと日本が対立している 北方領土問題に対するアメリカの立場表明を求める記者らに対し、「アメリカ政府は、 この問題をめぐる日本の立場を支持するとともに、北方四島の領有権が日本に あることを正式に認める」と述べています。

この関係者はまた、「アメリカのこの立場は、従来から明確である」としています。

アメリカ国務省のトナー副報道官も、定例記者会見において、2回にわたり、 この内容のみを認めています。

□ソース:イランラジオ
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16607:2011-02-19-13-26-52&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116









☆「一体ロシアどうしたの?」のと言いたい出来事ですが、こういう報道をするメディアがロシアに有ると言うことは素直に驚きですね。

中国と違ってロシアには報道の自由が少しは有るようです。ハイ。

中国ジャスミン革命
2011年02月20日(日) 11:09
中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモ を呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限 するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。

 香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端 になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など13都市で 20日午後2時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義 万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変 「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花(ジャスミン)革命」と名付けており、 「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。

■ソース(朝日新聞)【北京=小林哲】
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190309.html









☆さあ、中国共産党が恐れている状況となってきましたね。

国民の不満をそらす為、中共は外患を作る可能性が大です。まあ、日本が対称となる場合が多いんだけどね。そうなると尖閣諸島で一揉め有りそうですね。

後は、米国や台湾が外憂の対称かな? 台湾海峡での一波乱も有りそうです。

世界中、おもしろそうな展開ですね。 ハイ。

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