明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
膨張侵略国家・中国
2010年11月30日(火) 05:28
○インドが国境紛争地帯に兵力増強、中国怒り「背信行為だ」

  中国とインドは29日から30日にかけて、北京市内で国境問題について意見交換を行う。一方、中国の 温家宝首相は両国の国交樹立60周年を祝うために、12月下旬にインドを訪問する予定だ。しかし、インドは 最近になり、中国と領有権で係争しているアルナチャール・プラデーシュ州(中国側呼称は藏南地区)の 偵察兵部隊を増員しているとして、中国では怒りを示す報道が増えはじめた。

  アルナチャール・プラデーシュ州はインドが実効支配している。インドは同地域で5000人規模の偵察兵 部隊を組織し、22日には同地帯の「防衛のため」として、2個師団の派遣を宣言した。

  中国政府・外交部は23日、北京市内で29、30日に国境問題についてインドとの意見交換を行い、中国側は 戴秉国国務委員が、インド側はメーノン国家安全顧問が出席すると発表した。温家宝首相は10月に、インドの シン首相と会談した際に、12月末のインド訪問を申し出て、シン首相も歓迎の意を示した。

  中国メディアは「しかるに、インド軍側には両国の友好関係を害を与える一連の挙動がある」と、インド側に 背信行為がみられるして、非難をはじめた。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1129&f=politics_1129_003.shtml










☆中国は戦略的に膨張主義を取っていて、尖閣諸島だけで無く周辺諸国と対立を起こしています。日本はこれらの国と連携するべき何ですが、民主党ですからね・・・。

中国に歩み寄る「戦略的互恵関係」しか頭に無い人達だから困るんだよね。 ホント。



米国が台湾にF16C/D売却へ
2010年11月29日(月) 18:38
台湾にF16売却へ、米中関係の悪化は不可避―中国

台湾が強く望む最新戦闘機F−16C/D戦闘機の導入に関する動きがあった。 来年1月に予定されている中国の胡錦涛国家主席の訪米後、オバマ政権は、 F−16C/D戦闘機を含む台湾向け武器売却に関する詳細を発表する計画という。

台湾の馬英九総統は、米国は中国からの圧力に直面しても、 新規武器売却計画は実現すると語る。 米国務院はこれについてノーコメントだが、信頼できる消息筋によると、 武器売却の詳細を明らかにするのは時間の問題という。大華新聞網などが伝えた。

米国による台湾向け武器売却問題を巡る中米台の主張は、堂々巡りから抜け出せない。 中国大陸部は、台湾への武器売却を止めるよう米国に求める。 米国は台湾が希望しているのだからと、台湾と話をするよう大陸部に提案する。 台湾は、大陸部が台湾に向けたミサイル配備を撤退する事が先だと主張している。

他の選択肢は一切聞き入れない三者にとって、局面打開の術はない。 米国が台湾向け新規武器売却詳細を公表すれば、中国が猛烈に反発することは 目に見えており、中米関係が再び悪化する事態は避けられない。

サーチナ 2010/11/29(月)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2010&d=1129&f=politics_1129_018.shtml 







☆オバマもついに議会に逆らえず、親中政策から反中政策へと舵を切ったようですね。

中国はロシアや北朝鮮、パキスタン以外の周辺国を敵に回してアジアの嫌われ者として孤立しつつ有ります。 日本はこれを利用して上手く立ち回る事が出来るハズですが・・・・。

まあ、バカには無理か。(笑い)


有事の円買い?
2010年11月28日(日) 20:05
○朝鮮半島緊迫化で“安全な円”に資金逃避 市場からは「株安に円高、 泣きっ面にハチ」

休日明け24日の東京外国為替市場で、円が買われ、対ドルやユーロなど主要通貨に対し、 全面高の展開となった。 北朝鮮による韓国への砲撃で国際情勢が緊迫する中、従来なら“有事のドル買い”で円安が進んだはず だが、市場では「ドルやユーロに比べ、相対的に先高感の根強い円が『安全資産』と見なされている」 (関係者)とし、“有事の円買い”が強まっている。

午前9時現在は休日前の22日に比べ15銭円高ドル安の1ドル=83円26〜29銭。 ユーロは、3円07銭円高ユーロ安の1ユーロ=111円46〜49銭と急上昇した。

市場では当初、23日の北朝鮮の砲撃を受け、「有事のドル買いに加え、朝鮮半島に近い日本の円は 売られる」との見方が多かった。 ところが、実際には、主要通貨に対し、円が買われる展開となっている。

特に、財政危機拡大の懸念が高まっている欧州のユーロは、ドルに対しても売られ、全面安に。 対円では、23日のニューヨーク市場で一時1ユーロ=110円台を付け、9月以来の円高水準に 上昇した。

円が買われているのは、一時期は1ドル=80円突破まで上昇した後、83円台後半まで 戻ったことで、「上昇余地がある」と判断されているためだ。 追加金融緩和でカネ余り状態にあるドルや、財政危機のユーロに比べれば「安全」という 消極的な選択で買われている。

円高は輸出企業の業績を圧迫し、踊り場状態にある日本の景気の足を引っ張りかねず、市場からは 「株安に加え、予想外の円高まで進み、泣きっ面にハチ」(アナリスト)との悲嘆が漏れている。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101124/eca1011241021008-n1.htm







☆以前の常識が通用しない時代になっていますね。 朝鮮半島で戦争が起きると近くの国の通貨は下がるのが普通なのですが・・・。

さっさと70円台を付けて円安に転換して欲しいものですが、そうは簡単に逝かないようです。 ハイ。

中国が日本の鉄道技術“盗用”
2010年11月22日(月) 23:09
日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢

産経新聞 11月22日(月)19時41分配信
 【ワシントン=古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。

 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

 同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000608-san-int







☆中国が約束を守る国かどうか考えれば分かるだろうにね。どんだけ騙されれば学習するのか? 日本の経営者はバカですか? いや、欧州も騙されているのか・・・。

日中友好に奔走した岡山出身の岡崎嘉平太(おかざきかへいた)以来、結局経済人や政治家は中国に手玉に取られた訳です。 もういい加減に懲りて欲しいです。 ハイ。

ボロボロだね菅さん
2010年11月21日(日) 14:22
○あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。 民主党 18.4%(↓) みんなの党 7.8%(↑) 自民党 30.0%(↑) たちあがれ日本 0.4%(↓) 公明党 2.8%(↓) 新党改革 0.0%(―) 共産党 3.2%(↑) 無所属・その他 1.4% 社民党 0.8%(↑) 棄権する 2.6% 国民新党 0.2%(↑) (まだきめていない) 32.4% 新党日本 0.0%(―)


http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html




☆「もう、終わりだね・・・。」 オフコースの様に歌ってみよう。

早く終われよ。 ホント。

世界の常識を知らぬ菅内閣
2010年11月19日(金) 19:40
○フランスは略奪文化財の返還拒否 韓国世論は「貸与」に反発

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領とフランスのサルコジ大統領が先の首脳会談で、フランス側が韓国 からの略奪文化財を韓国に“貸与”することで合意したことについて、韓国世論は「なぜ返還でないのか」と強く反発 している。

 フランス政府の態度は所有権はあくまで放棄しないというもので、日本政府が韓国の旧王室文書を“譲渡”したの とは対照的だ。

 今回のフランスの返還拒否は、フランスが所有する他の多くの略奪文化財にまで問題が及ぶことを懸念したため といわれる。文化財返還をめぐるヨーロッパなど国際社会の厳しい現実を物語るものだ。

 フランス所有の韓国文化財というのは、韓国が鎖国時代だった1866年、ソウル近郊の江華島に侵攻したフランス 艦隊が、島にあった王室文庫の「外奎章閣」を襲い、奪っていった王室文書の「王室儀軌」。現在、フランスの国立 図書館に所蔵され、1990年代初めから両国間で返還交渉が続いていた。

 しかし交渉は難航し返還は実現せず、12日にソウルで行われた李大統領とサルコジ大統領の首脳会談で、 「返還」ではなく「貸与」でやっと合意した。

 韓国側は「永久貸与」を主張したがフランスはこれにも応じず、結局、5年ごとに“契約”を更新する貸し出し方式 に落ち着いた。李大統領は「実質的には返還だ」と語るが、所有権はフランスに残るため返還でないことは明らかだ。

 日本が韓国に「引き渡す」ことにしたのも同じ「王室儀軌」で、日本統治時代に朝鮮総督府の所蔵になっていた もの。日本政府は今回、「返還」ではなく「引き渡し」としているが、所有権は完全に韓国側に移るため譲渡ないし 実質的返還になる。

 フランスが明白な略奪文化財であるにもかかわらず返還を拒否していることに対し、韓国では不満、反発が強い。 とくに93年当時、韓国高速鉄道計画にフランスのTGV導入が決まったのは文化財返還の約束の見返りだったと して「だまされた」とする声や、フランスワイン拒否などの圧力を主張する意見も出ている。

ソース : 産経 2010.11.17 23:10
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101117/kor1011172312002-n1.htm








☆日本と言うか菅政権の対応が国際的に異常なだけで、フランスやイギリスなど欧米はどこも返還などしないのが国際的な常識です。

韓国はいつものように、「略奪文化財」という言葉を使い相手が悪いように言っておりますがこれも怪しいものです。事実今回日本が韓国へ引き渡ししたものは大韓帝国から日本に譲渡されたもので、略奪したものではありません。

韓国はこういう礼を欠いた言葉使いを先ず改めるべきでしょう。 ハイ。

ブランドランキング2010
2010年11月18日(木) 02:48
 



☆毎年恒例。今年もやってきました”Country Brand Index 2010”

”Country Brand Index”は、110ヶ国を対象に数十にわたる細かい要素(観光、生活の質、最先端技術、独自性のある文化など)から評価したランキングで、1位はカナダ、日本はアジア勢トップの6位となってます。

日常あまり目立たない、カナダやオーストラリアが上位に来ています。 が!! 日本はフランスやイギリス、ドイツの上なので健闘していると思いますよ。ホント。

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