明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
ミサイルを突きつけられた友好
2010年09月30日(木) 19:04
○カナダの軍事系の雑誌『漢和防務評論(Kanwa Asian Defence)』によると 中国政府は江西省宣春市北部に第219巡航ミサイルを配備したと伝えた。

沖縄と日本本土に照準を合わせている。中国のネットメディアに転載された。

中国の戦略ミサイル部隊である中国人民解放軍第二砲兵部隊にミサイルは配備された。 司令部には装備検査場2つ、連体型車庫7つなどの設備を備えている。

広西チワン族自治区柳州市東南部に建設したCJ10巡航ミサイル基地と同様だという。 同誌では基地にある巨大な倉庫や練習場などから、219巡航ミサイルのほか、 発射車両16台、48基のCJ10も配備されていると推測している。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0930&f=national_0930_146.shtml










☆彼らの言う「友好」の意味をいい加減に理解しろよね。「朝貢」と同じ意味であることを理解すべきでしょう。

日本に向けられたミサイルはこれ以外にも沢山あって、もちろん核もある。そこの所をちゃんと理解しないと行けません。

中国は決して友好国では有りません。 ハイ。

オバマは日本を支持するのか?
2010年09月30日(木) 08:01
米紙「オバマ政権は日本支持を」 中国との対立で社説

27日付の米紙ワシントン・ポストは中国漁船衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ、台頭する 中国に対し「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持するべきだ」とする社説を掲載した。

社説は中国が衝突事件に便乗して対立を激化させ、菅政権の指導力や日米同盟の結束を試して いるとの見方を示した。その上で、オバマ政権が日本を支援するシグナルを送ったことを受け 「日本のほか、韓国などが米国との同盟の価値を再発見したようだ」と指摘した。

中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出手続き停滞を非難。中国の対イラン制裁への 消極姿勢やパキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元の切り上げへの慎重対応も挙げ、 国際ルールに従おうとしない中国の態度を「19世紀の重商主義のようだ」とした。

共同:http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000308.html



中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判

尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放 にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。

27日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。 事件について、中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い 出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに(日本に)謝罪を求めている。こうした振る舞い は、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなること を防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわから ない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。

読売:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00315.htm?from=main1

前:http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285641410/ 








☆注目すべきはあの反日新聞NYTが中国を批判していることですね。米国も中国に対して以前ほど寛容でなくなったことに注目です。

支持率急降下内閣
2010年09月29日(水) 21:09
○尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、日中の対立が続いています。 中国は尖閣諸島の近海に漁業監視船を派遣し、日本側に 「中国船への妨害を停止するよう求める」とも言っています。 このまま対立が過熱すれば、緊張はさらに高まりそうです。

いま、最も大切するべき国はどこでしょうか。「米国」との答えが圧倒的に多く、 1621人にのぼりました。「中国」や「インド」の10倍以上です。米国に国防を大きく 依存する日本人にとって、これは当然の結果かもしれません。

日本への攻撃を自国への攻撃だとみなし、戦ってくれる国は世界上、米国以外にはないからです。 オバマ米政権は経済や外交上、中国との関係も重視しています。アフガニスタンや イラクで疲弊するなか、これ以上の紛争をアジアの海で抱え込みたくないのが本音でしょう。 このため、日中が対話によって問題を解決してほしいという声が米政権から聞こえてきます。

それでも、今回の事件をめぐっては、日本への支持を明確する米政府高官の発言が 相次いでいます。クリントン国務長官は23日の前原誠司外相との会談で、尖閣諸島が 日米安保条約の適用対象になることを確認。ゲーツ国防長官も記者会見で同様の見解を表明しました。

すこし略)

菅内閣の支持率は33.8%となり、前回の53.1%から急落し、 党代表選での再選後のV字回復に急ブレーキがかかりました。

ソースは日経クイックVoteより(ログインが必要です) http://www.nikkei.com/








☆党大会前の支持率上昇は、単に小沢に総理になって欲しく無いための「究極の二択」の結果だから、尖閣諸島の事件が無くても今回の支持率は下落していたでしょう。

そう考えると、まだ34%も有るというのは踏ん張っているのじゃないでしょうか?

注目すべきは米国への期待度で言葉は悪いですが、まさに「漁夫の利」?を得た感じです。 ぐだぐだせずに、言うべき事・やるべき事をやるべき時にやる。 日本政府に無い、この点が評価されていると思います。

ピンチは次のチャンスなので、管内閣にも頑張って欲しいです。小沢だけは避けたいので・・・。 後、仙石も。

みんなで怒ろう−尖閣の漁船衝突映像公開
2010年09月29日(水) 17:39
○尖閣の漁船衝突映像公開へ 予算委要望受け提出の見通し

 菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を 公開する方針を固めた。早ければ30日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が 政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、 法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。

 ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの 公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる 場合」は例外として公開を認めている。

 菅直人首相は来月4、5日に訪欧し、アジア欧州会議(ASEM)で「日本の立場を 説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性を アピールしたい考え。ただ、レアアース(希土類)の禁輸措置を解除するなど日本との 関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。

http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201009290239.html








☆国民の知る権利を尊重して欲しいです。頑張って公開して下さい。

そして国民は大いに怒りましょう。(怒)  凸(`0´)凸


で、誰が責任を取るか見物です。

中国はごろつき商売国家
2010年09月29日(水) 09:50
英豪リオ・ティント社員、中国で身柄拘束-スパイ容疑で

2009年07月09日

 中国の上海で、英豪資源大手リオ・ティントの社員4人が中国当局に身柄を拘束されている。オーストラリアのスミス外相は8日、4人の拘束理由が国家機密情報を盗んだスパイ行為であると明らかにした。

 オーストラリアの外務省などによると、オーストラリア国籍を持つスターン・フー氏など計4人が5日に身柄を拘束されたという。フー氏はリオの中国での鉄鋼石事業の責任者である。

 リオは、中国鉄鋼業界との間で鉄鋼石の価格交渉が難航している。また6月には、中国非鉄大手、中国アルミ二ウムからの巨額出資の合意を取り消し、中国メディアから批判されたという。







☆忘れている方も多いでしょうが、去年の話です。

鉄鉱石の価格交渉が難航。 鉄鋼会社の社員がスパイ容疑で捕まりました。

日本も学習しましょう。 ハイ。

レア・アースでWTOに提訴を
2010年09月29日(水) 08:50
○対日経済圧力 中国リスク回避へ分散化図れ(9月29日付・読売社説)

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が経済問題で対日圧力を強めている。

 ハイブリッド車や省エネ家電などに不可欠なレアアース(希土類)の対日輸出を事実上制限しているほか、 税関当局が通関手続きを厳しくするなどして、日本との輸出入業務が遅れる事態が生じている。

 中国政府は表向き、指示を否定している。だが、日本に揺さぶりをかけているのは明らかだ。 国際的な経済ルールから見て、大いに問題がある。中国は、こうした報復的措置を直ちに撤回しなければならない。

 日本はレアアースの9割を中国から輸入しており、手続きが停滞していることに関連業界は不安を募らせている。

 中国側は日本に対し、「レアアースの輸出は禁止していない」と説明しているが、 複数の日系商社は「輸出承諾書の発給は停止状態だ」と指摘する。

 中国が日本だけに輸出を禁止すれば、世界貿易機関(WTO)協定に違反するのは明白だ。 日本政府は、早急に実態を調査し、手続きの遅れについて中国側に説明を求めるべきだ。

 同時に、レアアースの調達先の多様化や代替品の研究開発、リサイクルなどへの取り組みを急ぐ必要もあろう。

 日本企業は安価な労働力を当て込み、衣料品、自動車、電機メーカーなどを中心に、中国を生産拠点として活用してきた。

 13億人の人口を抱え、旺盛な購買力に支えられた中国の消費市場は、少子高齢化による内需低迷にあえぐ 日本企業にとって、魅力的な存在でもある。

 しかし、今回の問題で中国が示した露骨な対応を見れば、過度な中国依存から脱することが、 企業防衛上からも重要であることを再認識させられたのではないか。

 日本経済が「人質」となり、政府の外交・安全保障政策上の足かせになっては困る。

 日本企業は、生産や投資などを中国に集中させてきたビジネスモデルを再考し、 中国以外の市場開拓に力を入れるなど、リスクの分散を図るきっかけにしなければならない。

 日本企業はエネルギーや環境などの分野で中国の技術開発を手助けしている。 スーパーやコンビニエンスストア業界も進出するなど消費や雇用面で、中国の国民に恩恵を及ぼしている。

 中国政府は、こうした日本企業の貢献を評価すべきである。

(2010年9月29日01時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100928-OYT1T01231.htm








☆日本政府は「WTOに提訴するぞ!!」とハッキリ言うべきでしょ。 と言うか、提訴してやれ。(笑い) 

中国に対してハッキリとした態度を示さないと、彼らは誤った認識をするんだから。 ストーカーと同じ。(笑い) 別に日本は彼らに愛されなくていい。(爆)

距離を置きましょう。 ハイ。


英国が中国支援を全面停止−日本も続こう
2010年09月29日(水) 00:05
○2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を 続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。

中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。 しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、 貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、 ぜいたくな国でもあることを示している。

英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模 縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、 全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当する アドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと 豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせる ことは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の 対中援助額は26億ドル(約2190億円)に上る。一方、一人当たり収入が中国の 10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル(約1350億円)だ。

記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済 援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか 431万ドル(約3億6300万円)。30年後の2009年には25億ドル(約2110億円)を 記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。

◎http://news.livedoor.com/article/detail/5038312/








☆今回の事件が引き金となって、どんどん面白い方向に世界が進んでいますね。日本も当事者なんだから、しっかりと対応しないと。 中国の支援プログラムは全てを一旦停止して見直し。それぐらいはやらないとね。

中国の指導者は今頃、血の気がひいて顔面蒼白になっているよ。 ああ楽し。(笑い)


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