明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
言ったら勝ちか?
2009年08月30日(日) 20:57
○「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。 納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と民団のソウォンチョル事務局長が語ったようですが・・・・。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118215






☆実は世界各国の中で国政レベルでの被選挙・選挙権共に認めている国は無いし、地方レベルでは20カ国程度です。 その大半はEU諸国内での話でEU圏外では数カ国のみ。 EUは欧州連合という枠組みにおいてでの対応です。


外国人への選挙権については下記のURLに詳しいのでご覧下さい。

http://74.125.153.132/search?q=cache:8tjklfr_SH0J:prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html+%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91&cd=1&hl=ja&ct=clnk&client=opera



まあ、最近は民団も朝総連と変わらず事実に基づかない虚言が多いのであんまり信じない方が良いでしょう。 まあ、福島瑞穂も同じですが。(ドイツの原発の件ね。 注参照 笑い)



注)福島瑞穂がかつて「ドイツは原発を廃止している、日本も原発を廃止するべきだ。」と述べたが、実はドイツはフランスの原発が発電した電気を買っていたという件。 福島氏のいい加減さをさらけだした事件。 (現在でドイツも原発を再開している。 これで福島氏は先を見る目の無い事が実証された。 爆笑)
年寄りは助けるな?
2009年08月28日(金) 21:26
転んだお年寄りは「助けてはいけない」が鉄則―江蘇省南京市
8月26日6時32分配信


24日、「転んだお年寄りを見たら、あなたは手を差し伸べて助けますか?」―。江蘇省南京市のメディアがインターネット上でこんな質問を投げかけたところ、「はい」と答えた人はわずか7%だった。「面倒になりそうだから」というのがその理由らしい。資料写真。 2009年8月24日、「転んだお年寄りを見たら、あなたは手を差し伸べて助けますか?」―。江蘇省南京市のメディアがインターネット上でこんな質問を投げかけたところ、「はい」と答えた人はわずか7%だった。南京市民はなぜ好意の手を差し伸べようとしないのか?現代快報が伝えた。

お年寄りが転んで地面に倒れ込んだら、手を差し伸べて助けようとするのが自然な行為だが、南京では遠巻きに見ているか全くの無視を決め込む人がほとんどだ。ある日の夜11時ごろ、自転車に乗ったお年寄りが転んで動けなくなった。周囲には10数人の人だかり。通りを走る車に轢かれないよう人垣を作るまでは良かったが、救急車が来るまでの20分間、誰ひとり手を差し伸べることはなかった。

この衝撃的な事件を受け、同紙はネット上で緊急アンケートを実施した。その結果、「手を差し伸べるべき」と答えた人は63%に達したが、「同じ場面に遭遇しても手を差し伸べる」と答えた人はわずか7%に止まった。手を差し伸べない理由として最も多かったのは「面倒になりそうだから」。転んだお年寄りを助けようとして逆に加害者扱いされ、損害賠償まで求められるケースが後を絶たないという。

とんだとばっちりを受けるくらいなら最初から関わらない方が良い、という考えが広がっているようだ。南京は歴代の多くの王朝が首都を置いたことから「六朝古都」と呼ばれる文化の香り高い街。それが、いつの間にか普通に人助けも出来ない社会になってしまった。市民の多くはこの現状を「子供への教育上良くない」と憂慮している。(翻訳・編集/NN)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000006-rcdc-cn








☆この手の話(ひき逃げされた人を助けたら、ひき逃げ犯にされた。)は発展途上国にはよくある話で、中国に限った話じゃない。 (世界はそんなモンです。)


しかし、人には「助けるべき。」といいながら自分は助けないと言うのは流石中国人。 日本人以上に「本音と建て前」がある。


日本の様な「高信頼性社会」に住んで居ると、ひき逃げ犯はまあ捕まるだろうし(世界的に優秀な警察のおかげで) 嘘を言えば社会的な信頼を失うだろからね。

これが、中国だとひき逃げ犯は先ず捕まらないだろうし、犯人は賄賂でどうにでもなるだろうし・・・。 低信頼性社会と言うか不信頼性社会だとこうなるんでしょう。 中国はそう言う社会だから。


まあ、日本がそうならないように努力しましょう。(笑い)

敢えて言おう・・・
2009年08月27日(木) 22:26
○今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答が ありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も 約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか YES→5%、NO→95%
 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか YES→11%、NO→89%
 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか YES→94%、NO→6%


 ◯違う視点で参政を

 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、 参政権もないのはおかしい」

 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」

 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれる ことはあり得ないと思う」

 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる 機会なのにもったいない」

 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、 帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」


 ●まず帰化すべき

 熊本・男性会社員(37)「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は 内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」

 大阪・女性自営業(48)「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権 を与えるべきではないと思う」

 パキスタン在住・男性会社員(63)「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感 を覚える」

 北海道・男性教師(48)「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の 建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」

 神奈川・男性弁護士(37)「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」

 アメリカ在住・男性自営業(69)「米国に永住権で20年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」

 大阪・男性公務員(23)「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと 思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」

 【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに 民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方 自治体の議員と首長を選ぶ権利(選挙権のみ、被選挙権はない)に限っているケースが多い。

 平成19年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約87万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別 永住者」が約43万人。このほかの「永住者」(約44万人)の中で最も多いのは、中国の約13万人となっている 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm






☆過去に何度か書きましたが、僕は反対です。 理由はなんども言いますが、永住外国人のほとんどは在日韓国人・朝鮮人と中国人でその人達が反日思想を持っているからです。 そうなると当然日本の国益に反した方向に行くことが予想されるからです。

それに毎度勘違いしている人というか、ハッキリ言ってバカな人がいて「税金を払っているから、云々。」と言うのですが、税金は国の行っている公共活動に対してサービスを受けているから払っていることを未だに理解していないようです。 それは道路の利用だったり、治安維持だったりするわけです。そう言うものにコストがかかって無いとお思いなんでしょうかね。

世界的には旅行者からは税金を取りません。(消費税は取るが、申請すれば戻ってくる場合もある。) その境は大半が半年を超える滞在期間です。 つまり、その国に住んでいると判断されれば税金を払う義務が生じる場合がほとんどです。 ってか世界の常識? 


「税金はらっているから、選挙権を・・。」って言う人はギレン総裁の言葉をかりれば、



「敢えて言おう、バカであると!」



なんですよ。 



まあ、正直日本も衆愚政治になって来てるからね。 愚かな民にも選挙権はあるから。 愚かさに巻き込まれない様にしましょう。 ハイ。


年金改革
2009年08月26日(水) 00:21
民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針


 民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は14年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

 一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

 民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

 民主党は政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。








☆自民党への支持が低下した大きな原因一つは、年金問題での対応が杜撰だった事は間違い無いので、民主党の対応に注目してます。

また、年金への加入期間の短縮もやるべきだと思いますよ。 オランダなどは3年で権利がもらえますから。 途中やめたら返金もせずに没収だなんて悪ど過ぎますからね。 ホント。


反旗
2009年08月25日(火) 09:34
○民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

 民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが24日、分かった。都議会民主党の土屋敬之副団長が26日発売の月刊誌「WiLL」10月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。

 民主党は7月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み−などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。

 土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090824/elc0908241925004-n1.htm






☆先週末は山口県の俵山温泉へ行って来ました。 アルカリ性泉質のヌメッとしたとても良い温泉でした。 いわゆる美人の湯です。 お勧め。

しかし、帰宅してからプログへの繋がりが悪く(メンテナンスの影響?)更新が滞りました。




民主党が唱えていた政策で気になるものに、永住外国人(つまり在日朝鮮人)への参政権付与・慰安婦問題への取組み(実質は賠償)があります。 このブログを読んで下さる方には明白ですが、僕は何れも反対です。


その理由は、これまで散々書いて来ましたが簡単に言えば参政権に関しては朝総連や民団などの反日思想を持つものに参政権を付与する事の危険性。 慰安婦に関しては当時の事実と反する事が問題です。


民主党がこれを選挙前に引っ込めたと言うのはこれらに関しては世論も対立しており(真実を知る人も多いため。)下手をすると致命傷になりかねないと思ったからでしょう。


民主党内部から批判が出たと言うのは民主党の健全性を証明するものではありますが、現在の党首ポッポや首脳陣では危うい限りです。
日本青書
2009年08月22日(土) 09:14
○【北京=矢板明夫】中国における日本研究で最高権威となる年次報告書「日本青書」(中国社会 科学文献出版社)が19日に初めて出版された。政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所 の学者が執筆し、2008年の日本を経済、政治、外交、社会文化など6つの分野のでき事を振り返り、 中国の視点に立って分析した。青書は日本を好意的に述べる部分も多く、毒入りギョーザ事件や日朝 関係などでは、中国政府のこれまでの立場より踏み込んだ表現もみられた。

 中国社会科学院は00年から、「日本発展報告」との題名で毎年、日本研究の成果をまとめて発表 してきたが、今年はそれを「青書」に格上げした。その理由について同院研究者は、「国際社会の政治、 経済情勢が複雑化する中、日本研究は中国にとってますます重要になってきた」と説明した。

 青書は英国議会の外交委員会報告書の表紙が青色だったことが起源で、各国政府や政府系研究 機関が発行する研究報告書を指す。中国では「米国青書」「欧州青書」などがすでに出版されている。

 日本青書は学者約30人が執筆。同院日本研究所の李薇所長は総括で、08年の日本を「国際 金融危機と55年体制崩壊後の政党政治の混乱などにより、雇用構造が変化、格差拡大も生じて、 日本社会は過渡期を迎えた」と結論づけている。

 経済篇では、昨年1月に発生した毒入り中国産ギョーザ事件に関する報告もあり、日本と中国の 食品安全管理制度の違いを分析した上で、この事件が日本で中国食品に対する不信感を拡大させた 原因の一つは、「中日関係の改善に不満を持つ日本国内の右翼勢力が事件を利用して大きく宣伝 したからだ」との独自の見解を示した。

 しかし、一方で「“毒ギョーザ”事件はわが国の食品安全面での欠陥を露呈している」と中国側にも 問題があることを認めている。「中国には全く非がない」という昨年の中国当局の立場と微妙に違って いる。

 中朝関係に関する外交篇の報告では、「日本は戦争の反省や戦後補償について具体的な約束を しなければ、朝鮮側の理解と協力を得られないだろう」と言及する一方、「朝鮮側は拉致問題の解決 に積極的な姿勢を示さなければ、行き詰まった日朝対話が新たな局面を迎えるのは難しいだろう」と 記述している。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090819/chn0908192150007-n1.htm








☆瀋陽の北朝鮮脱国者事件の時も、敷地内に入っていないと言い張って未だ謝罪もないですしね。(ビデオで見るとどう見ても入っているけど、彼らには見えないようです。) 「毒入り餃子」も「中国には非はない」そうです。 問題はあるそうですが。 問題って何?

今現在起こっている事に関してもこのような見解の国ですから、60年以上も前に起こったことに対してまともなことを言っていると考えるのはバカバカしい限りです。(歴史問題のことです。) そう考えて対応しましょう。



中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品(河北省石家荘市)が事件を 受けて日本に出荷できず、中国国内で回収した大量のギョーザが 同省唐山市の鉄鋼メーカー、唐山鋼鉄で無料配布され、食べた複数の従業員 が下痢などの中毒症状を訴えていたことが暴露されましたが、ご存じないのでしょうかね?  よほど面の皮が厚いようです。(笑い)


都合が悪いと日本の右翼のせいにしますが、その右翼に国祖・孫文が助けられたことを彼らは知っているのでしょうかね? 訊ねて見たいものです。 ハイ。
拉致議連
2009年08月20日(木) 20:24
☆最近の記事でも書きましたが、国家としての三要素は「領土・国民・主権」です。 国として成り立つにはこの三つを守る必要があります。


しかし、残念ながら日本においては北朝鮮による日本人拉致と言う問題があり、未だに解決されておりません。 当初においては、「北朝鮮における日本人の拉致などない。 北朝鮮を貶める陰謀だ。」と言った国会議員が存在するなどといった実態があります。

拉致議連の方々は早くからこの問題と真剣に向き合って対応して来た方が党派を超えて多くおられるので、今後の日本を任せる一つの指標となると思います。 参考にして下さい。 下のリンクからどうぞ。


http://www.medianetjapan.com/2/20/book_newspaper/tk0150/daigishi/daigishiratigiren2.html#%82%A0%96%AF%8E%E5%8FO

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