明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
保護政策へ?
2009年01月31日(土) 23:48
米議会、鉄鋼「バイアメリカン」条項浮上 保護主義の拡大警戒も 日経

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090131AT1D3003Y30012009.html  米議会が検討している景気対策で、米国製の鉄鋼を使うよう義務付ける「バイアメリカン」条項を盛り込む案が浮上している。バイデン副大統領も29日、CNBCテレビのインタビューに答え「一定の部分について景気対策に盛り込むのは正当だ」と語った。ただ、米国の保護主義につながるのではと懸念する声も出ている。

 米国の2008年の粗鋼生産は前年比6.8%減の9149万トンと低迷している。約8200億ドル(約73兆円)の米景気対策では、橋や高速道路の改修・建設などのインフラ整備に約900億ドルの公共事業を盛り込んでいる。バイアメリカン条項は下院が採決した法案に盛り込まれた。上院でも同様の条項を検討中だ。(ワシントン=大隅隆)







☆前にも書いたけど、世界が保護貿易主義に傾いてブロック経済化するのは要注意なんですよね。

この手の話は必ずでてくるから、注意深く見守る必要があります。 ハイ。
ポンドの終焉
2009年01月30日(金) 23:34
英国は終わった。持っていた英通貨ポンドはすべて売ってしまった」。米国人の著名投資家 ジム・ロジャーズ氏が最近こう発言したことに、ブラウン英首相までが反論し、英で議論になっている。

 ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏とファンドを立ち上げた後、独立。最近は、原油価格の 上昇や米投資銀行の抱える問題を、早くから指摘していたことで知られる。ロジャーズ氏は、英経済 について「もう終わりだ。北海油田の原油は今後なくなっていき、金融街シティーもめちゃくちゃだ。 英国は売るものが何もない。もう英国には投資しない」と発言した。

 これに対し、ブラウン首相は23日、「金もうけしようとしている投機家の言葉を気にしながら我々が 政策運営をしていると思ったら、それは大きな、大きな間違いだ」と不快感をあらわにした。英金融大手 「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」(RBS)の著名エコノミストも「(議論は)厳密さを欠いている」と 公開書簡を出した。

 英国では、RBSが19日に最大280億ポンド(約3.4兆円)に上る損失を08年通期で計上する 見通しを発表。英政府が、巨額の追加金融救済策を打ち出すなど混乱が続く。英ポンドも急落。23日 には1ポンド=118円台をつけ史上最安値を更新した。

 ロジャーズ氏は昨年秋の朝日新聞のインタビューでも「今後数年でドルの価値は大きく失われる」と 述べるなど、もともと歯にきぬ着せぬモノ言いで知られる。その発言に過剰とも言える反応をしているのは、 誇りを傷つけられた怒りと同時に、先行きへの不安感の裏返しともいえそうだ。








☆先日、ニュースを見ていたら「英国の年金が破綻しそうだ。」とテロップが流れていました。


前に、ブログでも欧州の年金が危ない事を書いたけど、だんだんと現実化してきしたね。 でも、本番はこれからですよ。


フランスのサルコジ大統領も経済危機による国民の不満により突き上げを喰らって大変そうだしね。 ストが頻発して苦しんでいる。


話は横道にそれますが。 日本で労資との関係がよく、あまりストライキとかもめ事が起きないのは労働者の質が高く、経営者目線で物事を見る事ができる為で、これは戦後日本の変化の一つだと渡辺昇一氏が書いていました。


日本人はあまり自覚していないけど、これは日本人の特色(美点?)の一つだと思います。

大学を出ないと社会生活から落ちこぼれてしまう、中国や韓国。 または、欧米とは違って日本は大学をでなくてもそれほど格差がない社会なんだよね。

そんな日本人を見て、中国語を教えてくれている劉老師は「日本の学生は勉強が出来なくても、他に行く場所があるからそれで良いと思っていて、勉学にたいする意欲がそれほどでもない。」と言っておりました。

競争の激しい中国の大学、それも医学部を卒業した身から見れば。 確かに、今の日本の学生は物足りんだろうと思いますね。


たかが一投資家の言葉に反論するのは流石に欧米らしい対応で、黙っていても人が分かってくれると勘違いしている日本の政治かにも少しは見習って欲しいと思ったりします。



話を戻して。 ポンドに限らず、ユーロも大変なのは同じなので来週のECBの発表が見物です。 ハイ。
膨れる赤字国債
2009年01月29日(木) 08:10
FRB、長期国債買い入れの用意 FOMC、「ゼロ金利」を維持  日経 29日

 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は28日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場への資金供給量を増やす「信用緩和」の一環として、長期国債の買い入れを前向きに検討する方針を決めた。声明で条件つきながら「長期国債買い入れの用意がある」と明言。オバマ新政権と足並みをそろえ、金融安定と景気回復に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

 最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現行の年0.0―0.25%で据え置き。声明は「FF金利はしばらくの間、例外的に低い水準になる可能性がある」との表現を踏襲し、事実上のゼロ金利政策を当面、継続する方針をあらためて示した。

 景気見通しでは「今年の遅い時期に緩やかに回復し始める」としたが、「下振れリスクはかなりある」と警告。物価について「しばらくの間、経済成長と物価安定に最善の水準を下回るリスクがある」と指摘し、デフレ懸念に言及した。





☆金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」構想が浮上している為、NY市場は大きく上昇しました。

しかし、かねてから指摘されているように政府が不良資産を買い取れば発行される国債のバランスシートが悪化する事になるので、将来における不安を積み増ししている事と同じです。


米国が国債返済不能で国力衰退へ突入する可能性がどんどん膨らんでいると考えておいた方が良いと思います。 ハイ。
何より大事なのは本質
2009年01月28日(水) 01:12
【カンボジア】国民大虐殺を行ったポル・ポト政権崩壊から30年。負の歴史教育が本格化【1/25】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232899015/l50

一九七〇年代後半、カンボジアで犠牲者二百万人ともいわれる国民大虐殺を行った ポル・ポト政権が崩壊して三十年。首都では、この暗黒時代の真実と向き合い「負の歴史」を 次世代に伝える歴史教育がようやく本格的に始まろうとしている。 (プノンペンで、古田秀陽、写真も)

ポル・ポト政権時代に約二万人が収容され拷問、処刑が行われたプノンペン市内のトゥール・スレン刑務所。 現在は博物館で、床に流血のあとが残る拷問室などが保存されている。

室内で尋問の様子を再現するチュン・マイさん(78)は、後ろ手に縛られた姿勢で 「米国やベトナムのことは本当に知らないんです」と叫んでみせた。

今では数人といわれる同刑務所の生存者の一人。時折、博物館を訪れる子どもたちにボランティアで収容体験を話す。 「初めは信じないよ」とチュンさん。だが、拷問を受けた部屋で、足の生づめをはがされ耳から電流を流された話をすると、 子どもたちは驚きや悲しみの表情を浮かべ、時には泣きだすという。実話と実感するからだ。

拷問、処刑、強制労働、飢え…。平和な時代に育った子どもにはすぐには「信じられない」負の歴史を 正確に教えようという試みが、トゥール・スレン博物館で今年から進められている。

計画では、博物館敷地内に図書室を作り、刑務所の生存者から話を聞いたり、当時の映像を見せたりする。 生徒は両親や祖父母から当時の話を聞き、家族の人数の変化などを調べ、記録して図書室に納める。

祖父母が虐殺で亡くなった家庭などには、大虐殺を全く知らない子どもも多い。当時を思い出したくない親たちが、 子どもに話さない場合もある。それでも「千、二千と記録が増えれば大虐殺を信じられるはず」と、一年前から準備を始めたチェイ館長は言う。

計画には別の狙いもある。博物館に生徒を引率する教師やガイドは「百人が百人とも異なった説明をしていた。真実が語られていない」 と館長は思った。ポト派に関する国民共通の歴史記述はない。だからこそ「物語ではなく、証人や証拠に基づいた真実を伝える努力が必要だ」と訴える。

ポト派の歴史をわずかずつだが教える公立学校もでてきた。プノンペン市内のバンケインコン中学校では、同派の記述が三−四ページある教科書を 歴史の授業で使用。教師たちも勉強会を開き、当時の歴史を学んでいる。

 生徒たちの関心は高い。中学一年のチャプサンさん(13)は授業後「もっと知りたい」と両親に頼み、トゥール・スレン博物館に連れて行ってもらった。 「こんなことは二度と起きないようにしなくては」と強く思った。  

 チェイ館長には移動博物館の夢もある。大型バス内に資料を展示し、一九九八年までポト派の拠点だったアンロンベンなどの地方を巡りたいと言う。 「ポト派の元兵士が生きている土地で、当時の事実を教えたい。二度とあの時代に戻らないように…」









☆映画「キリング・フィールド」で有名になったクメール・ルージュの虐殺事件ですが、問題は当時クメール・ルージュを賛美したり擁護した人達がいて、いまだにそのことを反省もしていないと言うことです。



例えば、朝日新聞

ポルポト軍をさして朝日新聞は「アジア的優しさにあふれているようにみえる。」と語りき。

・和田俊【朝日新聞記者】

「アジア的優しさ持つ カンボジア解放勢力のプノンペン制圧は、武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった。 入城する解放軍兵士とロンノル政府軍兵士は手を取り合って抱擁。政府権力の委譲も平穏のうちに行われたようだ。 しかも、解放勢力の指導者がプノンペンの裏切り者たちに対し、「身の安全のために、早く逃げろ」と繰り返し忠告した。 「君たちが残っていると、われわれは逮捕、ひいては処刑も考慮しなければならない。それよりも目の前から消えたくれた方がいい」 という意味であり的を遇する上で、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる。 〈中略〉カンボジア人の融通自在の行動様式から見て、革命の後につきものの陰険な粛清は起こらないのではあるまいか。」 出典元:1975年4月19日『朝日新聞夕刊』より


・本多勝一【朝日新聞記者】
「例によってアメリカが宣伝した『共産主義者による大虐殺』などは全くウソだったが(それを受けて宣伝した日本の反動評論家や反動ジャーナリストの姿はもっとこっけいだったが)、しかし末端にはやはり誤りもあったようだ。」 出典元:1975年10月号『潮』より




http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/index.html



さらに本多勝一は、 「無知な人々だけが感激する『キリング=フィールド』」を 『潮』1985年8月号 『本多勝一集16 カンボジア大虐殺』1997年 P459〜464ページに投稿し、反省するどころか自分を正当化さえしています。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/8442/research/cambodia/muchi.html 産地偽装を行った業者は非難され法によって裁かれるのに、嘘を書いた言論人は一部からは非難されるものの新聞などの言論界からは非難もされず、法に罰せられる事もなく、のうのうと生きています。


ご存じの通り、本多勝一なる人物は「従軍慰安婦」問題の仕掛け人であり、それを囲っている朝日新聞も捏造された記事に対して訂正などは行っていません。


これらの言論人や新聞社のバックグラウンドには思想的な背景があって、事実や真実より、自分を利する思想を優先して言論を張っていることを理解することがなにより肝心なことです。

彼らの意図する方向さえつかんでおれば、彼らの書く記事の本当に意図する事が明確に理解出来るからです。 

そう言うことで、騙されないように裏読みをしましょう。 ハイ。
反ユダヤの歴史
2009年01月27日(火) 00:06
反ユダヤ言動、欧州で急増 英では20余年で最悪ペース
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012601000391.html


 【ロンドン26日共同】国連が指定したホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺)国際追悼デーである27日を前に、ユダヤ人国家イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に反発し、イスラエル軍をナチスと同列視するなどの「反ユダヤ的言動」が急増している。

 英国やフランス、オランダでは年明け後、シナゴーグ(ユダヤ教会堂)への放火もあった。英国ではこれら反ユダヤ的言動が過去20数年間で最悪になったとして、ユダヤ系団体が懸念を示している。

 「反ユダヤ主義や偏見で、何百万の命が失われたことを忘れてはならない」。ブラウン英首相は21日、追悼デーをめぐり議会でこう答弁、反ユダヤ主義をなくす教育の重要性を強調した。

 答弁は、欧州で何世紀にもわたる反ユダヤ主義の根深さの裏返しでもある。経済の低迷も反ユダヤ主義の温床になっているとされる。イスラエルを嫌うイスラム系移民も増えている。

 シナゴーグの自警活動などをしている英国のユダヤ系団体CSTによると、年末の攻撃開始から1月中旬までの18日間に、全英でユダヤ敵視の主張や落書き、人や建物への襲撃などが150件あった。記録を取り始めた1984年以来「最悪」。








☆以前Yamaちゃんとユダヤ人の話をしたら、彼が「ヨーロッパ史は反ユダヤの歴史ですから。」と言ったのだが、的を突いた発言だなと感じたね。

強欲な商人として描かれた「ベニスの商人」は有名だが、当時からそうした反ユダヤ意識があったことは明かです。 

ヒットラーが政治活動を行う以前、彼がオーストリアにいた時にオーストリアではユダヤ人財産没収法が施行されたし、欧州にはそうした反ユダヤ意識が当たり前にあったことを理解していないといけない。

それを、第二次世界大戦後ヒットラーだけが悪かったように彼にその責任をおしつけて、自分は善人面している訳ですよ。 厚かましい、ホント。



<余談>
第一次世界大戦後のパリのヴェルサエル講和会議1920で日本の牧野代表が「人種差別撤廃」を提案したが、イギリスや米国大統領のウィルソンによって廃案にされたことは知っておくべきだと思うよ。

< そして、そのことが白人の有色人種支配には驚異と映り米国やオーストラリアといった国に危機感を抱かせたことが後の戦争に繋がることも記憶すべきだと思う。 ハイ。
信じたい事を信じてる
2009年01月26日(月) 06:36
中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も
2009.1.25
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090124/chn0901242024004-n1.htm


ギョーザ中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の工場=2008年1月、中国河北省石家荘市(共同)

 【北京=矢板明夫】昨年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」(河北省石家荘市)が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋(あっせん)で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが24日までに分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識していなかったようだ。

 河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄する同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った10万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐(おうと)などの中毒症状を訴えたという。

 国営新華社通信は24日夜、天洋食品が回収したギョーザを昨年4月に同省の企業約20社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。

だが、「唐山鉄鋼」の50代の男性従業員は産経新聞に、「昨年5月ごろに会社からギョーザを数袋もらったが、同僚の中にギョーザで体調を崩し入院した人もいたため、しばらくして回収された」と証言した。

 日本での中毒事件は中国でも報道されたが、中国公安省は昨年2月に記者会見で、「中国国内での毒物混入」を否定したため、「日本での混入説」はほぼ既成事実として中国で認識された。多くの中国メディアは「工場内の安全管理に問題なし」として、天洋食品を事件の被害者のように報じたため、一般市民からも同情が集まっている。横流しを斡旋した地元政府は、ギョーザの危険性についてまったく認識していなかったと関係者は証言した。工場周辺では、いまだに「日本人犯人説」が独り歩きしているのが現状だ。










☆え〜。皆さんもよくご存じの餃子の件です。

この件で一番驚くのは、一般の中国人が中国共産党の報道を信じているということです。 または、中国共産党の報道操作が上手く機能しているということです。

そう言う意味では、中国の反日教育は上手く行っているという事なのでしょうが、そろそろ騙されていることに気がついても良さそうなものですが・・・。

まあ、日本でもでたらめなマスゴミの報道に操作されている人も多いので中国のことを言えませんが。 


事実は、常に隠される様です。 ハイ。
在庫だらけ
2009年01月25日(日) 09:47
現代車“在庫1年分積もったのに2交代だなんて…” 

-- ストライキ決議に、販売不振を異例的に公開
-- 役員報酬10%減など、超緊縮経営

 現代自動車が労組のストライキ決議と係わって、異例的に過多な自動車在庫状況を公開して困難を 訴えに出た。現代車蔚山工場長のカン・ホドン副社長は21日の社内談話を通じて“現在の勤務体制でも 在庫が雪だるまのように増えているのに、無条件に(=勤務時間が増える)昼間連続2交代制を施行しな ければならないとストライキをするのは残念だ”と明らかにした。

 カン副社長は在庫高への具体的数値は明らかにしないまま“全州商用車工場の場合、現在作っても 売れない在庫が1年分以上ある。他の全ての企業が生存のために生産量を減らしている状況で、私たち だけが物量をずっと作り上げていては生き残れない”と言った。  金属労組現代車支部は、使用側が去年約束した昼間連続2交代制の実施を要求して19日ストライキ を決議した。  一方現代・キア車グループは21日、役員給与を10%削減して経常予算を20%減らすなど、超緊縮非常 経営を宣言した。現代車グループはこの日“通常的な非常経営では世界的景気低迷を乗り越えられ ないという判断で、全社的な超緊縮非常経営に突入する事にした”と明らかにした。







☆ヒュンダイを出したけど厳しいのは日本の企業も同じなんだよね。

在庫が積み上がって売れなければ損失覚悟でたたき売るしかなくなる訳ですが、それでも売れない状況に現在はなりつつあるわけで・・・。

そんな中で、リストラをしなければ企業財政は悪化して最悪倒産に至るわけです。 08年は日経の一部上場企業でも倒産が34件で戦後最大だったようですが、今年はさらに厳しい事は確実でしょう。


その辺を分かった上で対応を考える事が必要なんですが・・・・。



名案は出てきませんね。 ハイ。

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