明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
年金崩壊対策か?
2008年12月31日(水) 17:42
仏、高齢者の継続就労促す 「強制離職」70歳に上げ

 【パリ=野見山祐史】フランスは雇用主が労働者を強制的に離職させることができる年齢を現行の65歳から70歳へ引き上げる。2010年から実施する。高齢者層の継続就労を促し、今後の公的年金の実質的な給付削減に個人が対応できるようにする狙い。ただ、同国では60歳前に早期引退する慣行が根強いため、どこまで効果を上げられるか不透明さも残っている。

 現行の制度では、公的な定年年齢(60歳)と別に、労使の合意に基づき、65歳までは働ける。だが65歳を超えると会社側の判断だけで離職を言い渡せることになっており、65歳が就労年齢の事実上の天井となっている。今回の改革はこれを5歳引き上げ、会社側は65歳以上の従業員に毎年働く意思を確認し、高齢者の意欲に応じて継続就労できるようにする。







☆昨日、欧米の年金崩壊の話を書いたが、今日さっそくフランスで高齢者の継続就労を促進する法案が実施されるようです。

将来の年金不安を見越した対応であると思いますが・・・。


まあ、株式に半分も突っ込んでいたフランスですから今回のダメージは大きいでしょう。(笑い フランス嫌いだからね。)


因みに、国債も金利が下がって大変だと思います。 ダブル・パンチです。



崩壊する年金制度
2008年12月30日(火) 19:39
「そんなこと常識じゃん。」と思った方。 ちょっと早とちりですよ。


今回は、日本の年金じゃなくて欧米の年金の話です。



まあ、聞いて下さいな。




1.世界市場の下落率

08年の日経平均の下落率は−42%と大きなもので有ったが、世界ではどうだったかというと。米格付け会社の調べでは、年初から11月までの世界の株価の下落率は46%に達している。

なかでも新興国の急落ぶりが鮮明で、ロシアが11月までに71.30%下落したのをはじめ、インドが67.98%、中国57.80%、ブラジル57.50%の下落率を記録している。


日本はというと、日本はマイナス34.50%で下落率はモロッコに次いで2番目に小さい。金融危機の震源地の米国は39.60%の落ち込みです。


ここで、あれっと思った人がいると思いますが、日本は年初に比べて2割近い円高の為に、ドル立てで集計するとこうなるのです。 世界統計では必ず為替を考えないと間違いを犯すので、気を付けて下さい。 日本の新聞はこの辺を明記しない事が多いのでごまかされ易いです。(正直意図的にミスリードしようとしているに違い無い。)


国・地域別の下落率トップは通貨が暴落したアイスランドで、99.37%の下落。ロシア、アイルランド(マイナス69.86%)、ベルギー(同68.78%)と続き、全体の3分の2以上の32カ国・地域が5割以上の下落となってます。(アイルランドの下落率が崩壊状態なのも通貨下落の為。)



これが、欧米の年金とどうつながるのかと言いますと・・・。



2.欧米の年金運用

今年5月23日、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会(伊藤隆敏会長)が「公的年金基金運用の改革に向けて」と題する第二次報告を公表したのですが、その中に書かれていたのを流用します。

オランダの公務員総合年金基金は海外債券36%、海外株式35%、国内債券7%、国内株式1%、その他21%。フランスの社会保障基金は海外株式53%、債券26%、国内株式9%、その他12%。カナダの所得比例年金は海外株式33%、債券25%、国内株式24%、その他17%。ノルウェーの政府年金基金-グローバルは海外債券59%、海外株式41%



・・・




事の深刻さが理解できたでしょうか?



因みに日本は国内債券64%、国内株式17%、海外株式11%、海外債券8%である。




運用実績が海外に比べて3.5%と半分しかないと非難されていた日本の年金運用ですが、今回の金融危機では消極的な運用が「吉」と出たようです。(他に問題は多々あるが。)





3.年金崩壊で欧米はどうなる。



そんな事は言わんでも分かるじゃろ。 



まあ、政治不安に伴う暴動が09年には欧米や世界各地で発生するでしょうね。


世界中で、これまでの与党政党が敗北し社会主義的な政党が政権を握る事が予想されますね。 先んじて米国はリベラルなオバマが大統領に選ばれたし。



問題はその後の話なんだけど、それは又の機会に。(過去の記事を読んでれば予想は付くと思うけどね。 笑い)
爆発寸前の中東
2008年12月29日(月) 17:05
オバマ新政権に難題、中東和平構想に誤算

 【ワシントン=黒瀬悦成】来年1月に発足するオバマ米次期政権にとって、イスラエル軍による大規模空爆で緊迫化したパレスチナ情勢は、外交分野での最初の試練となる可能性が高い。

 オバマ次期大統領は、ブッシュ政権下で停滞した中東和平プロセスを一新させる意向を見せていたが、当面、その機会は失われた格好だ。

 ライス国務長官は27日、声明を発表し、「暴力のエスカレートを深く懸念する」とした上で、ハマスが先に終了を宣言した停戦の「即時回復」を求めたが、具体的な方策には触れなかった。

 ブッシュ大統領は2002年以降、イスラエル、パレスチナの国家共存を掲げ、07年11月に米アナポリスで主催した中東和平国際会議で、08年末までの合意を目指し、和平交渉を再開させた。03年の和平案「ロードマップ(行程表)」では、「暴力停止」を明記したが、両者の交渉は何ら進展しないまま、今回の悲劇が起きた。

 米メディアによると、ハワイで休暇中のオバマ氏は27日、ライス国務長官に電話をかけ、ガザ情勢について約10分間にわたり意見を交換した。だが、「現時点ではまだ大統領でない」(報道官)との理由で、具体的なコメントは発表しない方針だ。

 オバマ氏は、北朝鮮やイランなど「敵性国家」との対話を重視する姿勢を強調しているが、大統領選挙期間中の今年7月に行ったイスラエル南部の町での記者会見で、「もし、自分の娘が寝ている家にロケット弾を撃ち込む者がいたら、全力を挙げて阻止する」と述べ、イスラエルの立場に理解を表明した。

 オバマ氏はまた、「ハマスはテロ組織」と明言しているほか、ジョセフ・バイデン次期副大統領は上院で「イスラエル寄り」の代表格として知られてきた。次期大統領首席補佐官のラーム・エマニュエル氏はユダヤ系で、次期政権はブッシュ政権に引き続き、中東問題で親イスラエル路線を堅持する公算が大きい。

 しかし、今回の衝突がオバマ氏の大統領就任後まで長引き、ガザでの民間人の犠牲者が拡大する事態となれば、国際世論が米国に対し、イスラエルに武力行使を抑制させるよう圧力をかける可能性も高く、オバマ氏としても難しい決断を迫られるのは必至だ。

(2008年12月29日13時50分 読売新聞)








☆先週の「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、パウエル氏が「オバマ就任後の1月21,22日当たりにイラン空爆に踏み切る。」と発言したと言う話があったのですが・・・。



たかじんは生放送では無いので、今回のイスラエルによる空爆前に録画されたのでしょうが、功なってくるとパウエルのイラン空爆発言に信憑性がでてきますね。



うがった見方をすれば、イラン空爆によって中東情勢が不安定化すれば原油価格が上昇し、原油決済通貨のドル価格は上昇し結果金融危機で発行される多額の米国国債の買い手に心配しなくて良くなる。


米国に取ってはまことに好都なのだが・・・。



アラブ諸国にとって暴落した原油は頭痛の種であり、原油の高騰は願ってもないことである。 イラン空爆には口では抗議しながら、内心ではほくそ笑んで、表だった反対行動はしないのでは無いだろうか。


いずれにせよ、後一月も無い事なので緊張を高める中東情勢からは目が離せません。
第四次印パ戦争?
2008年12月27日(土) 21:11
ムンバイ同時多発テロ事件をめぐる、インドとパキスタンの非難合戦がエスカレート。

両国軍が国境へ兵士を集結させる動きを見せ、軍事的緊張が高まっている。 両政府とも「戦争」の可能性には否定的で、核兵器を保有する両国軍の全面衝突という事態は考えられないが、 今後、国境付近で小規模な交戦などが発生する恐れがある。


 ◇双方「戦争」は否定

 「これが最後通告だ」。インドのムカジー外相は24日、パキスタン政府が「全過激派の撲滅」に乗り出さなければ、 軍事行動を辞さないとの構えを示した。地元メディアは25日、同国西部ラジャスタン州のパキスタン国境に、軍の戦闘部隊2部隊5万人が配備されたと報じた。

 これに対しパキスタン軍幹部は、毎日新聞に「アフガニスタン国境で対テロ戦に当たる部隊約12万5000人の半数を、 東側(インド国境側)に持っていく計画だ」と発言。AP通信によると27日、同国中部のインダス川西岸付近で、 東へ向かって移動する軍部隊の長い車列が目撃された。部隊がどこへ向かうのかは不明だ。

 インドは当初、ムンバイ事件の実行組織を「パキスタン側カシミールの過激派組織ラシュカレ・タイバ」とした。 だがパキスタンが同組織の最高指導者を軟禁したうえでインド側に「証拠の提示」を求めると、 「パキスタンが自ら明らかにすべきだ」と主張。その後、「(パキスタン国内の)全過激派勢力の解体」へと要求をエスカレートさせた。

 インドの強硬姿勢の背景には、来春の総選挙を前に、最大野党のインド人民党が 「ムンバイの事件は政府の対テロ策の失敗が原因」と非難し支持を急拡大していることがある。 シン首相と与党・国民会議派には、パキスタン関与を強調し非難の矛先をかわす狙いが垣間見える。

 一方、パキスタンでは昨年夏発足したザルダリ政権下で、経済や治安が極度に悪化。 政権は失望する国民に「有事に強い政府」であることを示して、威信を回復したい意向がある。

続く
http://mainichi.jp/select/world/news/20081228k0000m030021000c.html








☆今日はパキスタンの元首相ブット女史が爆殺されてからちょうど一年です。

パキスタンは相変わらず政情不安の様で、国民の不満を解消するには強硬な姿勢を見せざる得ない様です。

元々同じ国だった訳ですが、分裂してからは中が悪いです。 まあ、中が悪いから分裂したわけで、その辺が理解出来ない日本人は多い気がします。

世界的に不況になれば、今後国家間の対立は多くなってくると思うので、来年くらいはどこかで紛争や戦争が勃発するんじゃないかと思ってるんだけどね。

別に、それを期待している訳じゃ無いので誤解しないように。



ただ、中国共産党の没落は期待してます。 (笑い)
「コー」音
2008年12月26日(金) 19:15




☆最近、朝一で車を出すと「コー」って音がフロア下からするように鳴った。2〜3キロ走ると消えるので、多分オイルが暖まると止まるんだろうなと判断。 しかし、「コー」音の様なギア鳴りに疑わしい場所は、トランスミッション、トランスファー、フロントデフ、リアデフ、フリーホイール・クラッチが有るのだが・・・・。




一番疑わしいのは、やっぱりリヤ・デフ(LSD)



リヤ・デフ部にはプロペラ・シャフトから伝達される力を90度買えて後ろのタイヤに伝える為にハイポイドギア (上図)という機構が使われている。


上図にしめされるよう、左から入ってくる回転を傘歯車で90度方向を変える様になっているのだが、見て解る様に入力方向がオフセットされている為に複雑な歯の形状をしている。

このため、スパイラルギア(図の左側)ベベルギア(図の右側)がセットで最終仕上げ(ラッピング)される。 *そうしないとギアが馴染まず唸り音が発生する。


多分、車に使われている歯車の中で最も製作工数が掛かっているギアじゃないかと思うのですが・・・。 ただしこのギアはFR車と四駆車にしか使われないので、皆さんが多く乗っているFF車には付いていません。 ハイ。


で、リヤデフ(LSD)のオイル交換で唸り音は止まりました。 


多分、ほとんどの人には理解できない話だっただろうけどね。(笑い)
ラプターは何処へ飛ぶ
2008年12月25日(木) 23:25
F22戦闘機の生産計画、米軍トップが疑問視 巨額コストを懸念 [12/11]


★F22戦闘機の生産計画、米軍トップが疑問視 巨額コストを懸念 【12月11日 AFP】
マイケル・マレン米統合参謀本部議長は10日、景気減速によって国防総省の 予算が削減される可能性があるとして、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機 「F22ラプター」の生産計画に疑問を呈した。 

マレン議長は、国防総省内で記者団に対し、「軍や国防総省にとっても、 予算の圧縮・削減は重要だ。コスト意識に欠けた計画が多く存在しており、 中止なども含め計画の絞り込みが必要だ」と述べた。

その上でF22に言及し、すでに183機を保有している米空軍が65機の追加発注を 検討していることを明らかにするとともに、「あまりに高価なシステムだと 懸念している」と語った。

米航空宇宙機器大手ロッキード・マーチンと同ボーイングが共同生産する F22は、最新鋭機だが、1機あたり3億5000万ドル(約320億円)と生産コストが 高く、これまでの配備でかかった費用は650億ドル(約6兆円)。ロバート・ ゲーツ米国防長官を始めとするF22批判派は、F22ではイラクやアフガニスタン での戦闘ような非正規戦には不適格だと指摘している。

これに対し米空軍幹部は、F22は中国などの米国の潜在的な敵国との戦闘には 適した機体だとして、F22計画を擁護。有力議員も、F22計画が全米で数千人の 雇用を確保されていることから、計画の中止には消極的な姿勢を見せている。 (c)AFP







☆最近とんと話が出なかった”F-22 ラプター”だけど金融危機のあおりを受けて2011年で生産を終了すると言う話が出ています。


ところが、これに反対する空軍から日本への輸出を行う事で生産を続けようとする案が浮上してきていて・・・。


結局はオバマ政権次第という事になるんだろうね。 オバマの対日政策がどうなるかは解りませんが、国務長官がヒラリーだから期待はできんだろうね。 常識的に考えて。


ラプターが手に入らない場合、ユーロのタイフーンが採用も現実的になってくる。 そうなると、焦る米国の姿が見えて来ますね。(笑い)


どうなるか、楽しみです。 ハイ。
軍事盛装游行
2008年12月23日(火) 18:13
中国、来秋に軍事パレード 10年ぶり「大閲兵」  日経

 中国共産党・政府は来年10月1日の国慶節(建国記念日)に北京で軍事パレードを実施する方向で調整に入った。大規模な軍事パレードは10年ぶりで、2002年の胡錦濤政権発足以来初めて。1949年の中国建国から60周年の機会に胡総書記の軍権掌握をアピールする場となる。国威を発揚し、共産党の求心力維持を図る狙いも垣間見える。

 中国政府は軍事パレードの準備機関を設立し、パレードの参加者らの募集を始めた。軍トップの中央軍事委員会主席を兼ねる胡総書記が閲兵した後、天安門上から演説する形を想定しているもよう。演説では「富国強兵」を目指して軍備を増強する方針を宣言する可能性が高い。(北京=佐藤賢)





来年の中国経済は最悪 消費拡大へ追加景気対策が必要[08/12/23]

 中国は、先月発表したインフラ整備を中心とした4兆元(約53兆3000億円)規模の景気刺激策に続き、消費拡大や 低所得者支援に重点を置いた刺激策第2弾を導入する必要があるかもしれない。

 米メリルリンチのエコノミスト、ルー・ティン氏は「中国経済は現在、厳しい状況にある」と指摘。 その上で「中国政府は、この苦境を人々が乗り切れるよう、失業者や個人を全般的に支援する必要がある」と述べた。

 メリルリンチや、中国の投資銀行、中国国際金融(CICC)のエコノミストらは、中国政府は、税の引き下げや個人の 収入の増加を図ることなどのほか、日本や台湾のように個人消費拡大に向けた金券の配布を実施するべきだという。

 エコノミストらはまた、世界4位の経済大国である中国の景気減速が深刻化するなか、景気刺激策を発表することで、 信頼感を再び獲得できると分析する。

 CICCのエコノミスト、シン・ツーチアン氏は、「中国政府は、来年初めにも景気刺激策を発表する可能性がある」とみる。 同氏によれば、来年初頭には中国経済が最悪の水準に落ち込んでいる可能性があるが、財政は来年、最大9000億元の 財政赤字にも耐えられるという。

 シン氏は、景気刺激策の一環として、個人の所得税の最低課税額を2000元から引き上げる可能性を指摘。また、そのほかには、 金券が配布される可能性もあるという。

 台湾では11月、消費を拡大するための景気刺激策の一環として金券の支給を発表。日本も1999年に同様の政策を実施した。  また、中国南部の成都でも今月、低所得者38万人に対して、100元分の金券を配布した。こうした政策が中国で実施されたのは初めだった。

 中国国務院(内閣に相当)は11月、インフラ投資に重点を置いた景気刺激策を発表している。

 バークレイズ・キャピタルで中国調査責任者を務めるペン・ウェンシェン氏(香港在勤)は「消費を拡大させるには、直接的な財政出動を 増やすことで投資を拡大するよりも、かなり難しい」と指摘。「中国政府は、素早く行動する必要がある」

 中国経済の減速は、不動産市場の落ち込みや、玩具やコンピューター関連の海外での需要が鈍化していることを受けて、深刻化しつつある。

 世界銀行は、中国の09年の経済成長率を7.5%とみている。これは、約20年間で最低の水準だ。

 世界銀行はリポートで、医療や教育、社会福祉といった分野への財政出動が低所得者の支援につながり、「消費を促す」可能性があるとしている。(Li Yanping)

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812230050a.nwc






☆派手な軍事パレードは実は内向けの様ですね。 まあ、輸出依存度が40%にもなる国が世界不況の中で生き残るのはかなり舵取りは難しいとは思いますが。


別に応援はしませんが、クラッシュならクラッシュして分裂してくれた方が後々の為だとは思いますが。(笑い)

興味深く傍観しましょう。 手助けは無用です。 ハイ。




軍事盛装游行 (ju1nshi3 she2ngzhua1ng yo2uxi2ng) 軍事パレード

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