明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
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ヒラリーの中国3分間クッキング
2012年10月28日(日) 20:58
○戦わずにして中国に勝てる6つの方法

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/chn12102818010004-n1.htm

日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が 猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネット でも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい 「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を 指摘する書き込みがネットで話題となった。

 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者 に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。  クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は 6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

 具体的な「対策」とは以下のようになっている。 (1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

 内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱(けん)”を見事に指摘した書き込みといえる。

少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国の パスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、 高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で 昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で3軒の高級邸宅を持っているほか、米国と スイスで28億ドルの預金があると報道されている。

 張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを 公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは 必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

 また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の 身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られ ない事情がある。

 「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を 買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の 妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく 愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

 最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことから えた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

 中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年20万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に 武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

 「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」 「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。

以上






☆流石ヒラリーやりますね。見事に相手の経絡秘孔を突いています。「中共よ。おまえはもう死んでいる!!」 って感じでしょうか。少し、古いですが。

第二次世界大戦で、ドイツがスイスに進行しなかったのはドイツ高官の財産がスイスの銀行に有ったのが理由の一つになってます。(そのせいで戦後ナチスに協力したと責められましたがね。)

ヒラリーの凄いところは、こういう脅しをさらっと言えて尚かつ相手に「ヒラリーなら本当にやるかだろう。」と思わせる胆力があるところなんですよ。

竹島の単独提訴を取り下げてしまうような、へたれな野田民主党政権に足の爪の垢でも煎じてのませたいですよ。ホント。

尖閣諸島に関しては元国務副長官のアーミテージが有事の際には、日米安全保障条約に基づいて 日本を守ると強調したし、一緒に出席したナイ元国防次官補は、尖閣諸島を巡る一連の問題で「アメリカは中立的 ではない」と日本を支持する考えを示しました。

中共では10月25日の人事で、軍人幹部から「対日強硬派」は遠景に遠ざけられることになり胡錦濤派が多数を握りました。効果はあったようですね。(笑い)

ま、そうは言っても肝心の日本が今のままでは非常にまずいので早くなんとかしていですね。ハイ。

沖縄返還秘話
2012年10月03日(水) 21:40
1971年6月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官 (国家安全保障担当)が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認してい たことが、2日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音 声資料を保存していた。

 「残存主権(潜在主権)」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は 現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。

 音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年6月7日午後、ホワイトハウスの 大統領執務室で約20分間、10日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国(台湾)が 日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。

 キッシンジャー補佐官はこの中で、45年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残さ れた。51年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。 その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。  

中華民国の反対をめぐっては、講和条約から71年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切 行われていない。既に(中華民国から)手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが(今日までの)歴史だ」 と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を 支持していた。(2012/10/03-15:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560






☆次から次へと証拠がでてきますね。日本への沖縄返還時に抗議したのは台湾だけで、中共は抗議してないのは笑えます。

しかも台湾の抗議には正当性が無いとして日本に尖閣諸島を変換した意味は大きいですね。これらの証拠をどんどん発信しましょう。ハイ。

クリントンの6つの指摘
2012年09月25日(火) 22:38
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は
1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。 5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。


http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.(中国語)





☆ヒラリー・クリントンと言えば中国人実業家からの献金で中国よりとされてきましたが、今はそう言う気配は微塵も無くなりましたね。

上はクリントン国務長官がハーバード大学で演説した中国への6つの指摘ですが、流石に的確に中国の問題を捉えています。

問題は当の中国政府ですが、変わる気配もなく今のまま突っ走るようですね。その内奈落の底へ落ちることを期待しているのですが・・・。さて、どうなるか?

尖閣帰属米CIA報告書
2012年09月23日(日) 10:40
○尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告
 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)が1971年、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国(台湾)で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。

 CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。

 報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ(NSA)が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

 報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。 

 一方、78年4月の国家安全保障会議(NSC)によるブレジンスキー大統領補佐官(国家安全保障担当)宛て覚書は、「日本を傷つける行動を取らないと同時に、争いの種になる恐れのある日中間の領土問題への関わりを避け続けることがわが国の利益になる」と強調。尖閣は日本の施政権下にあると認める一方で、帰属に関し特定の立場を取らないとするあいまいな政策を、米政府が70年代から一貫して採用していることを示した。



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092200169







☆これまで日本が主張していた通りの内容ですね。CIAの報告書の内容は。付け加えれば、日中が領土問題で争ってくれれば米国は曖昧な立場を取ることで利益になると言っている訳です。

この構図は、日韓の竹島問題でも同様でしょうね。基本、米国が曖昧な立場を取ることで問題の解決は困難になっているし、米国は事実をちゃんと認識している。

まあ、国の外交ってのは友好国でもそういう汚い物ですよ。そう言う認識でえげつなくやるのが普通なのです。 ハイ。

腹のある政治家の登場を待ちましょう。現れる気配はありますから。

日中戦わば・・・中国敗北
2012年09月21日(金) 04:20
日中戦わば…膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北=中国報道 Y!

  新華社系のニュースサイト「新華網」は20日、ロシアの軍事専門家による「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーションを掲載した。中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。同記事は、中国新聞社など中国の多メディアも転載した。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト   まず、ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。海上兵力について、数量の面で中国が日本を圧倒しているが、質の面では日本よりはるかに劣っている。

  中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、日本の対潜水艦作戦能力は、極めてすぐれている。「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」と認める米国の専門家もいる。中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。

  ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機400−500機を出動させる。ディーゼル潜水艦は20隻、原子力潜水艦は3隻までを動員できる。大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。

  日本が動員できるのは、戦闘機など150機、ディーゼル潜水艦、護衛艦など5−10隻で、兵力は中国の3分の1程度にすぎない。ただし、中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。中国は、早期空中警戒機も不足しており、日本側は制空権を確保できる。数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗(きっこう)しているという。

  カーシェン高級研究員は、戦闘が発生すれば中国側は攻撃、日本側は防御に回ると指摘。重要なのは、中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺(くうてい)部隊による尖閣上陸を試みることができる。

  ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大(ばくだい)な犠牲をはらうことになる。シフコフ第一副院長によれば、中国空軍は戦闘機150機程度が撃墜され、日本側は航空機数十機が撃墜されると考えてよい。

  その後、米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。米国が介入する可能性は極めて高く中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。日本に対しては、経済面での措置に出る可能性が高いという。(編集担当:如月隼人)


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml






☆中国では共産党の意向に反する記事を新聞に出すことはできないので、新華社他の新聞がこの記事を載せたと言うことは、そう言う意図があると言うことです。

それは暴走気味の開戦派郡部を押さえるためと考えるのが良いのだと思います。中国は、日本との開戦に備えて米国に尖閣諸島は安保外にしろだの、EUに中国への武器輸出を解禁にしろなど手を回していますが流石に西側諸国はその手には乗っていません。

当ての外れた中国政府としては開戦の回避に尽力するしか無くなったと言うことでしょうね。たぶん、そう言うことです。

もう少し追い詰めてやりたいですが、そう言う腹の据わった政治家は日本にはいませんのでね。ハイ。

<関連記事>
中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm

尖閣「日米安保適用外を」=中国系団体がシカゴ・トリビューン紙に1ページ意見広告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000039-jij-int

中国「EUに対中武器禁輸の解除を求める。“市場経済国”として速やかに承認せよ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000004-jij-int

やはりプロパガンダ、南京事件
2012年09月09日(日) 18:10
○南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」

 昭和12年12月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」(会長・東中野修道亜細亜大教授)が解散することになった。

 同学会は平成12年10月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら40人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は42号に及ぶ学会報や6冊の「南京『事件』研究の最前線」(展転社)などに結実した。

 同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。

 同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しいと判断した。同学会は9月15日に都内で最後の大会を開き、正式に解散する。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/trd12090900560000-n1.htm








☆心からご苦労様でしたと言いたいです。南京事件など先人達と言うか、自分の祖父や曾祖父達の名誉を著しく傷つけた内容であり、当事者達が無くなった後、大きな問題にされた冤罪事件です。

中京のプロパガンダに中国人が踊らされるならともかく、多くの日本人が踊らされ。また、その先棒を担いだ知識人が多くいるのは大変に残念ですが、戦後そういう左翼の力が強かったと言うのは事実です。

今やインターネットの時代となり。誰でもその気になれば様々な情報が得られるようになったのは大変喜ばしい事です。今や、左傾化したマスゴミの嘘は通用しなくなりましたから。ハイ。

中国国内に日本尖閣諸島支持者
2012年08月25日(土) 19:49
○広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 2012.8.25 01:14 [中国]

 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm








☆中国ってこういう人が出てくるからある意味凄いよね。(お隣と違って。)

で、この発言が消されずに出回っているってことはそこに当然中国政府の意志が有るはずなので、中国も尖閣諸島に付いて日本と争う気は無いのでしょうね。もっと言えば、手を引こうとしているのではとも思います。

昨日台湾の馬相当が尖閣諸島の領有権をICJ(国際司法裁判所)に提訴する発言をしましたが、そこで日本の正当性が認められれば台湾共々中国も正当性を失う訳で、中国としては非常にまずい立場に追い込まれて来ているわけです。

え〜、元のツイッターを調べてみましたが既に削除されたようです。ただし、林凡さんのページは残っています。

流石、中国です。中国人は先ずページを丸ごとコピーすると言うのが分かります。 ハイ。

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