明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
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被害者商売
2012年03月02日(金) 20:09
○米共和党下院議員、「ホロコースト発生の事実なし」

 アメリカのウォルター・ジョーンズ共和党下院議員が、「第2次世界大戦で、 ナチス・ドイツにより数百万人のユダヤ人や、その他の人物らが殺されたと主張する、 いわゆるホロコーストが発生した事実は存在しない」と語りました。 プレスTVの報道によりますと、ジョーンズ議員は29日水曜、 アメリカの新聞ハフィングトン・ポストとのインタビューにおいて、 「ホロコーストは発生しておらず、このような出来事は 20世紀最大の真っ赤な嘘と見なされる」と述べています。

 また、「第2次世界大戦末期に、ナチス・ドイツにより数百万人ものユダヤ人らが 大量殺戮されたというのは、でっちあげの虚言であり、ユダヤ人らの空想に過ぎない」としました。 さらに、「このようなことは、歴史に残る虚言であり、ユダヤ人らはこの虚偽の物語を 創作するために数百万ドルを費やして、この事柄に関する書籍を執筆し、映画を制作した」と語っています。

 ベトナム戦争の退役軍人であるジョーンズ議員はまた、 アメリカの現状と第1次世界大戦後のドイツとを比較し、 「アメリカは、経済、政治、文化、そして軍事面で支離滅裂の状態にある」と述べました。 そして、「サントラム元上院議員やギングリッチ議員のような好戦主義者、 そしてロムニー議員のようなイランへの敵対姿勢を示す者の発言は、滑稽で笑止の沙汰である」としています。

イランラジオ http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26038:2012-03-01-11-48-15&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116







☆どこにでも被害者を声高に叫ぶ人々は居るもので日本だと従軍慰安婦や南京事件などが思い浮かびます。 そして、ヨーロッパではホロコースト。

この三つに関して言えば共通している事があって、どれも軍の命令書が出てこない。軍隊にとって命令書は絶対で、命令無くして勝手な事をすれば軍紀違反で裁判にかけられ、重罪なら処刑もあり得る。

ドイツ軍は鉄の規律と言われたほど軍旗に関しては厳しかったし、旧日本軍も同様でした。 その軍隊が命令無しで勝手にやったと言う事は非常に考えにくい。

そういうと、「兵隊が勝手にやった事は否定できない。」という輩が必ずでてくるのですが、それなら証拠を挙げるべきなんですがね。 まあ、出てこない。いくら疑わしくても、疑わしくは罰せずが近代法の原則なんですがね。

ホロコーストに関しても、疑問が幾つもあって。戦後のユダヤ人の人口がホロコーストが有ったとするには多すぎるとか。 ガス室が居住地の真ん中にあるとか。(ガス室は毒ガスを排出することやガス漏れを考慮して居住地から離して建てるのが常識。) etc・・・

まあ、そう言うおかしな所を議論すれば良いのだけど、そうさせてもらえないのは、南京事件などと同じ。 

いや、被害者商売はかくもおいしい商売の様です。 ハイ。

米国債デフォルトの可能性は?
2011年07月29日(金) 17:18
○米国の連邦債務の上限引き上げについて与野党の協議が続いている件で、 米CNBCは28日、もし米国債が債務不履行(デフォルト)なら、 株価は30%下落すると報道した。 一方で、ならなくても国債格下げの確率は50%とした。

これは、クレディ・スイス証券にコメントを求めたもので、 デフォルトありそうにないとした上で、それでも 「米国債の格下確率は50%」と見ているようで、米国経済へのダメージは 大きいかもしれない。

「ひじょうにまれ」としながらも、最悪のデフォルトという結果となった 場合には、株価は30%下落、GDPは5%減少とした。

ソースはゆかしメディア
http://media.yucasee.jp/posts/index/8426?la=0003







☆問題の8月2日が迫ってきましたね。共和党の反対は強固な様なのですが、そうは言っても最後にはデフォルトは回避されると言うのが大方の見方でしょう。デフォルトするならそのメリットが必要ですが、そのメリットは何でしょうね。

デフォルトになれば、オバマ大統領はメディケア(高齢者医療保険制度)やメディケイド(低所得者医療保険制度)といった社会保障コストの大幅削減をオバマ政権が受け入れざるをえなくなる。

また、肥大した軍事費の削減も必要となりこれは中東やアジアから米軍の撤退を意味し嘗ての孤立主義への回帰となります。

本当にそうなるかは分かりませんが・・・。 景気は悪くなるでしょうね。ハイ。

米“放射能パニック”
2011年03月18日(金) 21:13
○菅政権の対応のひどさに、ヒラリー国務長官も激怒 「日本は信用できない」

 東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は 同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用 できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこと もあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」

 ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と 円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んで しまった。

 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が 開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。 かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

 事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提 とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

 その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」 と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、 第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

 このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で 判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に 住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に、自主的な国外退避や 日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。

 米メディアも17日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手 に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。

 米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。

 現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し 『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に 『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。

 菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。

−おわり−

▽ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm










☆先ずは、ヒラリーさんに言いたい。

信用できないのは「日本」じゃなくて「棺」です・・・。じゃなかった「菅」です。(笑い)


言われる様に、鳩山・菅と民主党の指導者はルーピーですからね。そりゃ、おかしいでしょうよ。 驚きに値しないです。 ハイ。


アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか
2011年01月24日(月) 22:31
○世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。 「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、 各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。

背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、 過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。

極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」 米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。

歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。 古くは第一次世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。

近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、 2001年のITバブル崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。

そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、 ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。

「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年7月に開始すると表明しています。 米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。 とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」(ヘルム氏)

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3%の6800億ドルに達し、 世界全体の軍事費の約45%を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、 2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70%も増加。

以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル(約65兆円)を要求している。 膨大な軍事予算を投じて武器を開発し、自ら使用することで“宣伝”し、それを世界に売る。

そうやって自国経済を支え、それなしには国が立ち行かない。“軍産複合体”が米国を動かしているといわれるゆえんだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html








☆学校ではルーズベルトのニューディール政策で不況から立ち直った様に教えるが、実はそうではなくて記事にあるように第二次世界大戦へ米国が参戦したことが経済回復の原因である。

オバマは21世紀のニューディールを標榜しており、同じ民主党だったルーズベルトと妙に符号が合う。 そう言う意味で、オバマが大規模な戦争に踏み切る可能性はある気もするが・・・・。

どうなんだろうね? 正直わかりません。(笑い)

民主党歴史的大敗!!
2010年11月03日(水) 15:55
○今後2年間のオバマ大統領の政権運営に大きな影響を与える米中間選挙は 2日夜(日本時間3日午前)全米各地で開票が始まり、野党共和党が順調に議席を伸ばした。

同党は2006年以来4年ぶりに下院(定数435、全議席改選)多数派の座を奪還、 上院(同100、37議席改選)でも議席を増やし、1994年以来の歴史的大勝となる公算。

民主党は上院で多数派を維持した。「小さな政府」を唱える草の根保守派運動 「ティーパーティー(茶会)」系の同党候補の当選確実も相次いだ。

高失業率と史上最悪規模に膨らんだ財政赤字が与党民主党への逆風となった。 オバマ氏への事実上の信任投票で、12年次期大統領選の前哨戦とも位置付けられるだけに、 民主党敗北はオバマ氏の再選戦略に影を落とすことになる。

上院は、民主党系無所属を含め現有議席59の民主党が、かろうじて多数派を維持。 鍵を握る選挙区の一つウェストバージニア州で、現職の同州知事から上院選に出馬した 民主党候補が党の議席を死守した。

しかし米主要メディアによると、共和党はアーカンソー、インディアナ、ノースダコタの3州で 民主党から議席を奪取。ケンタッキー、フロリダ両州でも、茶会の支持を受けた注目の共和党候補が勝利した。

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110301000042.html









http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2686


☆予想通り共和党の勝利なんですが、「歴史的敗北」でしたか。凄いですね。

上記の米国財政収支グラフを見てもらえば分かる様に、米国の巨額財政赤字はオバマ政権下で今後10年は続く予定です。今後、オバマは財政赤字を減らして小さな政府となることを余儀なくされるでしょうね。

さあ、今後米国がどう舵をきるか注目です。


米国の中国たたき
2010年10月23日(土) 19:48
○米中間選挙に向け、右から左まで米メディアで「中国たたき」

 十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作や レアアース(希土類)の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の 「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。

 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員 の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。

 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」 と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを 守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。

 リベラルな論調の同紙だけでなく、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も連日、中国関連の記事を一面に掲載。八日付紙面 では「中国たたきは民主、共和両党が支持」との見出しで選挙情勢を報じた。

 選挙戦では、両党候補がお互いを「親中派」とレッテル張りをする中傷合戦を、中国風音楽とともにテレビ広告で放送。 ウェストバージニア州では共和党候補が民主党現職を「中国で職づくりに励んでいる」と批判。ペンシルベニア州では民主党候補が 「中国で立候補しろ」と共和党候補を攻撃している。

ソース(東京新聞) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102302000030.html







☆以前にヒラリーが中国系金持ちから献金を不正に受けた事が問題となりましたが、最近はあまり話題とはなってませんでしたがね。

まあ、どっちが中国に宥和的かと言ったら民主党だと思いますけどね。クリントンの時もそうだったし。 今の共和党がどうなのかは知りませんが。

何れにせよ、中間選挙での共和党優位は動かない様でオバマはこれから苦しい舵取りを迫られることは間違い無いようです。 そうなれば日本にもチャンスが出てくるのですが・・・。 今の政府じゃむりですね。 まあ、そもそも期待できる政治家自体が日本には少ないですが。 ハイ。


米国の三流紙
2010年09月23日(木) 14:48
○9月23日(ブルームバーグ):中国政府は、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船の船長が拘置されている問題をめぐり、 ハイブリッド車や電子部品などに用いられるレアアース(希土類)の対日輸出を禁止したと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。 匿名の業界関係者の話を引用して伝えた。

同紙によると、中国の税関当局は、衝突後に拘置されている船長の釈放要求を日本が拒否したため、 レアアースの日本への輸出を全面的に禁止したという。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeRMEEh.aI6I




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中国、レアアースの対日輸出を禁止との報道を否定

  9月23日(ブルームバーグ):中国政府は、レアアース(希土類)の対日輸出を禁止したとする報道を否定した。レアアースは、ハイテク製品に幅広く使われ、日本が最大の購入国。  米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件をめぐる日中両国の対立を受け、中国政府がレアアースの日本への輸出を禁止したと報じていた。  中国商務省の陳栄凱報道官は23日、電話インタビューで「中国はレアアースの日本向け輸出について禁輸措置を取っていない」と語った。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aSAJ9i5yZ8bY








☆流石米国の反日糞新聞NYT。 日本を貶めることなら何でもやります。

ただ今回は先走りすぎてブルームバーグに直ぐさま否定記事をかかれてしまいました。(笑い)

まあ、海外の新聞もろくでもないのが多いので記事は裏を取って検証することが大事です。 ハイ。


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