26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機の 波紋が広がった。 英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み 大幅に下落した。 湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の 大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に 振り向ける動きが加速した。

英国市場では、ＦＴＳＥ100種総合株価指数の終値が前日比3.18％下落したほか、 ドイツ株式指数（ＤＡＸ）も3.25％、仏ＣＡＣ40も3.41％下げた。 スイスやイタリア、スペインといった各国株式相場も安かった。 この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に 集中した。

ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズと ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）株が８％近く下落。 スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も ５％を超えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT2M2603V27112009.html








☆色々面白い記事があったけど、今日はこれでしょうね。　世界的に久々の暴落。　　でも、３％程度の下落なので大暴落とまでは言えない感じかな。

日本市場は上がる時は置いて行かれ、下がる時はお付き合いして下がるという情け無い状態です。　しっかりと、民主党不況が根付いているようですね。

ドバイと言えば「沸騰都市」で有名になったブルジュ・ドバイですがこの建設に携わっている韓国企業は大変の様です。　日立プラントも関わっているのですが、株価には影響が無くて意外でした？？？

ドバイのおかげで原油相場も暴落していて、これから商品相場にも影響がでそうな雰囲気ですね。　世界の景気を引っ張って来た新興国の景気に不安がどこで止まるのか、止まらないのか？　注目です。

○［ニューヨーク　２４日　ロイター］　最近の信用危機を予想したことで知られるアナリスト、 デービッド・ウィドマー、ロバート・ウィドマー両氏は、米ドルの急落は、早ければ２０１２年にも 米経済に破滅的な打撃を与える可能性があるとの見方を示した。

海外投資家が同年にも米ドル資産から大量に資金を引き揚げる可能性があるという。 今月出版された最新著書で指摘した。

両氏は、過去２年でクレジットや株式、住宅バブルが崩壊した後も、米ドル資産は 過大評価されており、より大きな危機は今後訪れると指摘。

巨額の米国債増発により、米ドルは一段安となるとの見方を示している。

短期的には、中国などが米ドルに対する自国通貨の上昇を抑制するため、米国債の購入を継続する 見通しだが、長期的には、米国債の価格下落に伴い、購入を減らす可能性があるとしている。

ロバート・ウィドマー氏は今週、ロイターとの電話取材で、米ドルへの圧力は、主に人民元や 上昇傾向にある他のアジア通貨から来る見通しだが、最終的には米ドルは対ユーロでも大きく 下落すると指摘。ユーロは今後２─３年で、対米ドルで約２ドルの水準まで上昇し、その後 同３ドル超まで急騰する可能性があると述べた。

また両氏は、海外投資家が消去法的に米ドルを選択しているというのは、米ドルにまつわる 最も大きな誤解だとして、多くの海外中央銀行や政府は、外貨準備の一部を、他の通貨や 金などの商品（コモディティ）へとシフトし始めていると指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12625920091125








☆国債を多く発行しているのは日本の方が酷いんだけどね。　世界各国何れも今回の不況で多額の国債を発行していてドングリの背比べって感じもするが・・・。


金が高値を更新しているのも結局はドル安の影響が大きい。　その内バブルとなって暴落するんだろうけどね。　問題はそれがいつかって事なんですが・・・。　こればっかりは分かりませんです。　ハイ。

「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史）

　世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。

　７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。

　一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。 （2009年11月20日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-OYT8T00444.htm








☆日本は特に夏以降世界市場との乖離が顕著になっていて、その要因は上記にあるように、「増資ラッシュ・二番底懸念・円高、そしてポッポ政権への不信 」が要因です。　


ポッポは以前、「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうと 　したにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を 　回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた前歴がありますが、現状にどう対処する気ですかね。（笑い）


しかし、ポッポ政権は見事にブーメランですね。　以前言ったことがことごとく自分に返ってきている。


秘書の偽装献金でもかつて、「秘書の不正は議員の責任。逃れることは出来ない。」と言っており、これも見事にポッポにヒットした。　どう責任を取るのか楽しみに待ってます。　笑いがとまらんわ〜。

○政府、「デフレ」を宣言へ

　政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で 最終調整に入った。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す 内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。

　政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にある との判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。

　早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７〜９月期の物価動向を示す ＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、 1958年７〜９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。 (17:38)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT3S1600Q16112009.html　









☆ん〜。　熱っぽい。　風邪ひいたかな。　インフルエンザも流行っているからね。　健康には気を付けないと･･･。　忘年会もあるし。（笑い）　では、本題。

今月７日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが 日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じられました。　高級品や高級レストラン店は前代未聞の損害で閉店や縮小を余儀なくされ、勢いが有るのはユニクロなどの低価格店飲みという状況です。

2009年の冬のボーナスは１５％も下がる様で、住宅ローンを払えない人が続出すしそうで、そうなるとこれまで過剰に建設され過度に余剰となったマンションの価格が崩壊する日が現実のものとなりそう･･･。

しかし、本当の恐怖は民主党の衆愚政バラマキによって国債発行額が増大しやがて国家財政破綻へ繋がる事でしょう。　今の状況だと税収が減ることはあっても増えることは無いですから。

ツケを払う日が数年後にはやってきそうです。　ハイ。

○米国経済の行方がまた不透明になりつつある。景気浮揚策が終わる兆しを見せ、ダブルディップ （二番底）が起きる可能性が出はじめている。一時安定していた米国の新規住宅販売実績が先月 ６カ月ぶりに減少に転じた。生まれて初めての住宅購入者に対し８０００ドルの税額控除が１１月末 に満了するが、それが終了を前に住宅市場に否定的な影響を及ぼし始めたためだ。 似たようなケースは米国の自動車市場でもすでに現れた。新車購入時に４５００ドルずつ支援して いた米政府の補助金制度が８月末で終わると、自動車販売が急減したのだ。９月の自動車販売 台数は前年同月比で２２．７％の減少となった。

７８７０億ドルに達する景気浮揚策の錯視効果を除けば、米国経済の先行きは依然として地雷畑だ。 住宅バブルの崩壊に続き、中小銀行が主に取り扱ってきた商業用不動産融資のこげつきも深刻な 水準だ。１０％に迫る失業率は絶えず消費支出の足を引っ張っている。これまでの構造調整も 不十分だ。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に追加公的資金を投入すべきとの主張まで出るほどだ。 米国経済がふらつけば韓国も悪影響は避けがたい。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車の９月の 米国販売台数は前月比４７％の大幅減となった。 　

このほど訪韓した米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、「世界経済の危機はまだ終わって おらず、進むべき道は長い」と述べた。再度不安になった米国経済を見れば、「自生力のある持続 可能な景気回復」がどれだけ難しいことかがわかる。景気浮揚のための住宅・自動車補助金支援 などは一時的な鎮痛剤にすぎない。未来の需要を前倒しする一時的な効果が出るだけで、長期的 効果は制限的だ。政府はこれまで動員してきた非常措置と財政投入効果から綿密に再点検する 必要がある。韓国銀行も金利引き上げを含めた出口戦略にもう少し慎重にアプローチする必要が ある。予想を上回る経済成長率と過去最大の経常収支黒字ばかりを信じて昨年末のように手を 引いてひどい目にあうことはできない。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122191&servcode=100§code=110





○米著名投資家ジョージ・ソロス氏は３０日、世界経済の回復は 失速する傾向にあり、景気の二番底のリスクは依然として現実的だとの見方を示した。

同氏は当地で講演し、「回復は失速する傾向にあり、２０１０年か２０１１年になるかは 分からないが二番底を打つ可能性がある」と述べた。

また、世界金融システムは金融危機を繰り返すことのないよう改革が必要だと指摘。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営を見直し、資本の動きを規制する新規則を検討するために、 新たなブレトンウッズ会議の開催を求めた。

同氏は、世界的に自由な金融資本の移動が不安定性の原因となっていることは立証されており、 支配的な国際通貨としてのドル利用による「危険な不均衡」と共に、抑制される必要がある と指摘。 その上で「ドルはかつての信頼と信認をもはや持っていないが、ドルに代わる通貨はない」 と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12245620091102

関連
・米CITグループ、米連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請[09/11/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1257111694/l50

・英国、金融再編の動き　RBS、ロイズ、ノーザン・ロックの3行を分割の方針［09/11/02］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1257129135/l50










☆先週末にダウが大きく下げましたが、原因はCITグループによる物だったようです。　米政府がつぎ込んできた景気対策もそろそろ尽きて来ているのだが、自力回復の見通しは暗い様です。

現在、明るい見通しと暗い見通しが錯綜していますが均衡が破れてどっちに転ぶか？　状況は厳しそうです。　ハイ。


＜追記＞南アのランドも30日に11.905円を高値に、ニューヨーク市場の取引終了直前の31日午前5時前（日本時間）に8.415円まで急落したそうで、なんか不穏な雰囲気があるようですね。　まあ、弱小通貨には付きものの動きかもしれませんが･･･。

「日本がデフォルト（債務不履行）の危機に陥るか、通貨価値が崩壊する」との説も-ニューヨークタイムズ

経済協力開発機構（OECD）によると、2009年の日本の国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は187%と予想され、 近いうちに200%に達するとみられるという。日本のGDPは昨年約4兆3000億ドル（現在のレートで約391兆円、以下同じ）だった。 今年は国の借金が10兆ドル（約909兆円）に達する可能性があるというわけだ。これはイギリス（約2兆2000億ドル＝約200兆円）、 フランス（2兆1000億ドル＝約191兆円）、ドイツ（2兆9000億ドル＝約264兆円）の08年GDPを合計したものより多い。 一部では、「日本がデフォルト（債務不履行）の危機に陥るか、通貨価値が崩壊する」との説まで出ている、 と米紙ニューヨーク・タイムズが20日報じた。

だが、状況が好転する兆しは見えない。藤井裕久財務相は20日の記者会見で、 「今年の税収は当初の見込みより6兆円少ない40兆円にとどまるだろう」と述べた。 金融危機の余波で、法人税や所得税が急減したためだ。 また、米国のゼロ金利政策で円高が続くものとみられる。 高齢化で税金を必要とするところは多いが、収入源が減っている状況だ。

日本の国債、英独仏のGDP合計より多い 　税収が大幅減、債務不履行の危機に陥る可能性も 2009/10/22(木)

http://www.chosunonline.com/news/20091022000023

藤井財務相は、「減った税収を埋め合わせるため、国債発行を44兆円から50兆円規模に増やす」と述べた。 国債発行が税収より多いのは、1946年以降初めてのこと。しかし、国債発行は「臨時の手段」という分析が多い。 クレディ・スイス証券の投資戦略担当、福永秋人氏は、 「国債の発行により、来年までは持ちこたえることができるかもしれない。 しかし、それ以降は難しい」と述べた。税収を埋め合わせるために金を刷るほどインフレの危険が高まり、 通貨価値は減少するためだ。

こうした危機状況を管理する能力が現政権にはない、との批判も出ている。ブルームバーグ通信のコラムニスト、 ウィリアム・ペセク氏は、「円高の対処に失敗した藤井財務相をはじめ、 民主党の経済当局者はすでに信頼を失っている」と述べた。

ペセク氏は「すでに日本経済は“失われた20年”に突入した」と語った。グリーンライト・キャピタルの創業者、 デイビッド・アインホーン氏は、「日本はすでに引き返せない地点まで来た」と語った。しかし、 「日本は個人貯蓄率が高く、国債投資の外国人の割合も10%未満だ。外国人の割合が46%に上る米国に比べ、 相対的に経済的危機の程度は低い」との分析もある、とニューヨーク・タイムズは報じた。（おわり）







☆選挙前は「国債の増発はしない。」と断言していたポッポですが、やっぱり無理だったようです。　まあ、どうなるかナマ暖かく見守るしかないですか･･･。

▼鳩山政権がまとめた来年度予算の概算要求は、あれほど批判していた 麻生政権下の要求額をはるかに上回り、９５兆円台になった。赤字国債の 発行額も５０兆円を軽く超える。選挙前に民主党の偉い人が「財源なんて どうにでもなる」と吠（ほ）えていたのを覚えているが、政治は魔術ではない。 ＜産経からの抜粋＞

散々批判された選挙前の自民党の民主党批判ＣＭだったが、今時点では的を射ていたことが分かりますね。　ハイ。

米財政赤字、11カ月で125兆円…08会計年度の3倍に[09/09/12]


　米財務省は11日、８月の財政収支が1114億300万ドル（約10兆1100億円）の赤字になったと発表した。 この結果、2008年10月からの09年会計年度の赤字は11カ月間の累計で１兆3783億6100万ドル （約125兆300億円）に拡大。過去最悪だった08年会計年度（１年間）の約３倍に達した。

　米国は総額7800億ドル規模の景気対策を実施中で、今後も高水準の歳出が続く見通しだ。 米景気は最悪期を脱したとはいえ、依然として歳入が増えるような状況にはない。09年会計年度は 11カ月連続で赤字。米行政管理予算局（ＯＭＢ）は８月下旬に09年会計年度の財政赤字が １兆5800億ドルになるとの見通しを公表している。

（ワシントン＝御調昌邦）

ソース：NIKKEI NET 09/12
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090912D2M1200B12.html







☆まあ、最初から言われていた事なので驚きはしないが。　全面戦争だからね、負ければ国が滅びる位あたりまえだから。


問題は今年後半がどうなるかで、来年の春まで持ちこたえれば見通しはかなり明るくなりそうです。　保たなければ、リーマンショックの再来を予想する人もいるようです。　


決して、気を抜けないのは事実のようです。　ハイ。