明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか 古森氏
2009年11月10日(火) 12:58
○ワシントンで周囲のアメリカ人に「日本では外国人に参政権を与えようという動きがある」と告げると、みな一様に、びっくり仰天します。

主権国家の統治のあり方を決めることはその国の国民だけの権利であり、義務であるというのが万国共通の原則だからでしょう。

外国の人が日本の国の選挙に参加したければ、日本国民になればよいのです。

だから周囲のアメリカ人たちも、「日本在住の外国人が日本の選挙に投票までしたいというなら、日本国籍をなぜ取らないのか」と、問いただしてきます。

さて日本の民主党政権が進めようとする外国人参政権付与には日本国内でも反対が広まっているようです。

その一例として10月3日の土曜日、渋谷駅前で抗議集会があったことを「花うさぎ」さんのサイトからのTBで知りました。

その報告をみてのことなのですが、なかに紹介されている「外国人参政権に反対する会」の代表の村田春樹さんの演説を吸い込まれるように拝読しました。

村田さんの演説は外国人参政権という発想がなぜ無法であり、不純であり、危険であるかを非常にわかりやすく説いています。

これほど明快で説得力のある反対論もあまり聞いたことがないので、ここに転載させていただきました。

できるだけ多くの人に知ってほしい指摘だからです。

では以下が村田春樹さんの演説の要旨です。



                      =======


日本国憲法一五条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書いてある。外国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こして、二回とも最高裁に棄却されている。つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんですよ。

・いいですか皆さん、民団は韓国に行って、「韓国に住む永住権を持つ外国人に選挙権を与えて下さい」というお願いをしたんですよ。すると韓国の国会は「ふざけんな、憲法第一条にも書いてあるとおり、選挙権は大韓民国国民がもつ神聖な権利である」として全員一致で否決されたんですよ。

・ところが民団は「ちょっと待ってくれ、韓国にいる日本人に選挙権が与えられると、日本列島にいる韓国人が選挙権を持つことに大きな前進になるんだ。この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」とハッキリ国会の委員会で答弁しているんですよ、皆さん。

・そしてその次の本会議では全員一致でこの法案は可決されたんですよ。どういう事がわかりますか。明らかに日本を外国の、韓国の勢力下に置こうとしているか、その意図がミエミエなんですよ皆さん。

・話は変わりますけど、北方領土も尖閣も竹島も明白な国家主権の侵害ですよね、皆さん。外国の工作員が国内に入ってきて日本人の女・子どもを拉致していく、重大な国家主権の侵害ですよね。ところが皆さんね、いま拉致の集会に行って下さいよ、閑古鳥が鳴いてますよ。北方領土の集会でも閑古鳥が鳴いてます。日本人は国家主権を侵害されて平気なんですよ。

・そしてさらに皆さん、領土も拉致も向こうから仕掛けてきたことでしょう。今度は自分たちから、自分たちの国家主権を侵害して下さいといっているんですよ。それが外国人参政権ですよ、そうじゃないですか?

・人類三千年、四千年の歴史の中で、「自分の国の国家主家を(外国に)与えましょう」そう言う政治家がいる国がありますか、皆さん。ありませんよ!人類史上はじめて日本の政治家は我が国の国家主権を他の国に渡そうとしているんですよ、まさに「売国奴」とはこのことじゃないですか!

・皆さんね、断固として外国人参政権を阻止しましょうよ。こんな事を認めたらね、世界中の笑いものになりますよ。人類の何万年の歴史の中の笑いものになります。かって日本という国があって、日本人は自ら他の国に主権を譲り渡して滅んでいった、極めて奇特な民族だ、と歴史に残りますよ!。是非、皆さんね、この外国人参政権を阻止していこうじゃありませんか。よろしくお願いします。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1253729/






☆何度も言いますが、国家の三要素は「領土・国民・主権」です。 しかし、悲しいかな日本はこのどれもをないがしろにしています。 そして、今回加えて国民の神聖なる権利たる選挙権を反日団体である民団他に与えようとしています。

嘗ての民団には日本人とやっていこうと言う意思が有りましたが、近年は朝総連と手を組む(すぐに分かれたが)など反日的な動きが目立ちます。 原因は分かりませんが。

なんどでも言いますが、外国人に国政参政権を認めている国はありません。 EUは一部認めていますが、地方参政権でEU相互主義にもとづくものだけです。(日本にはEUに当たるものはありません。) 外国人参政権について、 国政参政権を認めている国は皆無 ( イギリスのみ英連邦国民とアイルランド国民のみに認可 )。 (日本に属する連邦はありません。)

地方参政権を認めているのは北欧4国のみで、人口が極端に少ない北欧各国が、他ヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段として、地方参政権を認めたという特殊な事情があるためです。       しかも相手国は、EU参加国による「 相互主義( 相手国が認めるなら自国も認める )」のみと極めて限定している。  (国際間の取り決めの基本は相互主義です。 一方だけと言う事はありません。不平等になるからです。)


これでも、外国人参政権を今与えますか? よ〜く考えて欲しいものです。


世界で移民問題
2009年11月07日(土) 07:58
イタリアで高まり見せる反中感情=問題解決のために中国人がするべきこと―

2009年11月5日、イタリア華字紙・欧聯時報はイタリアの反中感情が高まりを見せていると指摘し、問題解決には中国人自身が自らの欠点を変えていかなければならないと提言した。中国新聞網が伝えた。

近年、イタリアの主流メディアは華人社会のマイナス面を取り上げた報道を続けており、イタリア国民の反中感情は高まりを見せている。イタリア在住華人を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しており、身の危険にすらつながる事態となりつつある。

欧聯時報によると、イタリア人の反中感情は世界的な金融危機により経済的苦境が続いていることに由来しているという。しかし反中感情を沈静化させるためには中国人自身が欠点を見直す必要があると提言した。

具体的には中国系企業や華人の多くが手がける、法の穴を突くようなグレーゾーンの商売をやめるべきであり、公明正大な商売をやるべきだと呼びかけた。また華人コミュニティや中国系メディアがイタリアメディアとのコミュニケーションを図ることも重要だと指摘した。(翻訳・編集/KT)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36879




☆ヨーロッパで移民と言えばドイツのトルコ系移民問題が思い浮かぶけど、フランスだとアルジェリア他それぞれの国でそれぞれあるようですね。

イタリアでは中国系だそうです。 珍しいのは中国人が自ら反省を促していることで、こんな体験は初めてですね。 珍しい。

日本では言いたい放題、やりたい放題の彼らに少しは見習ってもらいたいものです。 ハイ。



日本の盧武鉉
2009年11月04日(水) 01:59
ますます遠ざかる日米関係

両国外相会談発表、1日もたたないうちに取り消し


 日本で民主党政権の発足後、日米関係で見られる「異常現象」リストに、新たに1件が追加された。 このたび両国外相会談が公式に発表された後、数時間で取り消された。

 米国務省は先月31日、ヒラリー・クリントン国務長官と岡田克也外相の会談が6日午前(ワシントン 時間)、米ワシントンで行われると発表した。

 しかし、国務省が同日午後発表したクリントン長官の日程には、岡田外相との会談計画は含まれて いなかった。日本メディアは、日本側が「まだ日程調整が終わっていない」として訂正を申し入れたため、 と報じた。

 当初、日米外相会談は日本側の希望によるものだった。今月12日に予定されているバラク・オバマ 米大統領の訪日前に、沖縄・普天間にある米海兵隊飛行場の移転問題をもう一度話し合いたい、 というのが日本外務省側の要望だった。

 しかし、米国が会談日時として発表した日付と重なる7日には、日本で全閣僚が出席する重要な 国会日程が予定されている。日本の外務省側は、「日本側の日程協議がまだ終わっていないのに、 米国側が誤って発表した」と述べた。読売新聞は「(飛行場移転問題をめぐる)政府・与党内の調整 不足が表面化した事件」と報じた。

 鳩山政権では現在、普天間飛行場移転問題をめぐり首相と外相、防衛相が互いに異なる話をする など、混乱の様相を呈している。ロバート・ゲーツ米国防長官は先月20日、オバマ大統領の訪日前に 結論を下すよう圧力を加えたが、今月12日より前に鳩山政権の立場が整理される可能性はほとんど ない、と政権幹部らが語った。

 オバマ政権は鳩山政権発足以降、両国関係に不和が生じていることについて内心不快に感じている。 米国側はオバマ大統領の東京訪問を十日後に控えながら、両国外相会談が「取り消される」状況に 当惑している。

 米国務省と国防総省ではすでに、「米国との対等な関係」を公言した鳩山由紀夫首相について、 「日本の盧武鉉(ノ・ムヒョン)だ」という言葉が広まっている。ワシントンの消息筋は、「デリケートな同盟 の懸案について、自国民を説得するよりは米国に責任を転嫁する鳩山政権のスタイルが、韓国の 盧武鉉前政権に似ている」と語った。

 一部では、日米関係が当分の間普天間飛行場の移転問題で緊張している間、韓国が実利を 得るべきだという提言もある。ワシントンの別の外交筋は、「小泉純一郎元首相は盧武鉉政権当時、 韓米関係が最悪である状況を把握し、米国と緊密な関係を作った側面がある。韓国は韓米自由 貿易協定(FTA)の発効をはじめとする幾つかの懸案で、微妙な韓米日三角関係をうまく利用すること もできるだろう」と語った。

http://www.chosunonline.com/news/20091103000015







☆相手の弱みに付け込むのは外交の基本ですから、この期に韓国が米国に歩み寄って盧武鉉時代の負債を一掃するのは普通だとは思いますが・・・。

しかし、韓国の新聞に「日本の盧武鉉」と書かれるとは最高の賛美ですね。(爆) さすが、ポッポです。(笑い)

民主党が政権を取ったのは目出度い事ですが、ポッポや小沢他の患部(幹部ともいう)が民主党を握っている限り先は暗いです。 ハイ。


まあ、米国に「No]と言うのはかまいませんが、同様に特亜(中国・朝鮮半島)にも「No]と言いなさいね、民主党殿。


友愛は「急がば回れ」
2009年11月01日(日) 09:20
○日中首脳会談で鳩山氏の「急がば回れ」発言が「東シナ海ガス田問題先送り」ととられ中国側が喜んでいたことが発覚 2009/11/01(日)

鳩山由紀夫首相が10月10日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、 日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺(しらかば)(中国名・春暁(しゅんぎょう))」 ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる 発言をしていたことが31日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、 靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、 自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。

会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相が同席した。 この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。(昨年6月の)日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。

 また、中国側が日本が資本参加するはずの「白樺」で住居棟などの建設を進め、単独開発の再開ともとれる動きを見せていることに懸念を表明し、共同開発の細部を詰める早期の日中協議再開を促した。

これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方には一定の同意を示したものの、 「(合意は日本への譲歩だと反発する)国民的な感情の問題もある。『急がば回れ』 という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。 しかし、鳩山首相はこれに「その通りです。まさに『急がば回れ』です」と応じた。

政府筋によると、首相は中国による「白樺」の海上構築物の建設をやめるよう 「急がば回れ」と述べたつもりだった。だが、中国側は首相が問題解決の先送りに 同意したと受け止めて喜び、首相も中国側に誤解を与える発言だったことに気付かなかったという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010702004-n1.htm








☆外交っていうのは、お互い相手からの譲歩を引き出す為に賢明になる訳で一方的な譲歩ってのはありえない。 と言うか、外交的には敗北。

白樺の問題は長引けば長引くほど中国に有利な訳で(その間に採掘できるから。)中国としては無限に触れないでいて欲しい。 交渉のカードを自ら捨てるとは・・・・。


やっぱり、外交ベタというかバカと言うか。 あきれます。 流石、友愛です。


ポッポと言い、岡田害省と言い。 外交は暗そうです。

性売買特別法
2009年10月30日(金) 00:35
○10万人にも達する韓国人女性が海外で遠征売春〜性売買特別法施行5年目の追跡

海外に出て行って売春をする韓国女性たちは10万人に 達すると推測されています。

過去には、日本やオーストラリアに限定されていた韓国人 女性たちの売春先は、今は東南アジアとオーストラリア、 ヨーロッパにまで広がって、韓国のイメージを失墜させて います。性売買特別法の施行5年目を迎えて、韓国人 女性たちの海外遠征売春の実態を取材しました。

<リポート>
世界3大美港の一つで呼ばれる、オーストラリアのシドニー。 自由奔放な雰囲気と同じくらい、性に関しても開放的な オーストラリアは、古くから売春を合法化しました。 主要日刊紙にも、売春業者の広告をすることができて 、一個人が出かけて行って、売春の相手を探すことも できます。シドニー市内のどこでも探しやすくするために、 番地を大きく書いている売春業者も見られます。シドニーでも、 最も規模が大きいというある業者に入ってみました。 席に座るとすぐに女性たちが一人ずつ入って来て、 自己紹介をします。

<録音>:“こんにちは。00番のリサです。”

オーストラリア女性だけでなくヨーロッパと北米、南米、 アフリカにいたまで多様な国籍の女性たちが、順に 入ってきては挨拶をします。今回はアジア女性たちだけが いるという業者を訪ねて行ってみました。従業員が、 韓国人女性たちだけを集めたアルバムがあると言って見せて くれます。従業員は、韓国人女性を選択すれば、どのような サービスを受けることができるのかについて説明してくれます。

<録音>売春業者のマネジャー:“30分だけのマッサージ...残りの 30分は、女性が服を脱いで直接マッサージ...どの女性にしましょうか?
777番の女性?”

また他のアジア女性専門業者では、最初から韓国語を話す 西洋人の男性がお客さんを出迎えます。

<録音>西洋人の男性従業員:“たくさんいますよ。韓国人の女の子も台湾人の 女の子もシンガポール人の女の子もいますよ。”

シドニー郊外にある、韓国人女性専門の売春業者。売春に 加えて、マッサージまでしてくれる知って、午前0時をまわった 時間にも関わらず、店の中は賑やかな様子です。休憩室の 中に入ってみました。お客さんたちは、足のマッサージを受けたり、 映画を見たりしながら、自分の順序が来るのを待ちます。

・・・中略・・・・

取材陣はオーストラリアと日本で性的奴隷同じ生活をして韓国に戻った女性たちに 会うことができました。貯めておいたお金までもブローカーにとられたといいます。

<録音>カヒ(仮名、オーストラリアで1年間売春):“私たちを紹介したブローカーは、 おそらく、オーストラリアで私たちが取り締まりに合って移民局で生活している間に、 私の家に行ってお金をすべて持って行ったと考えています。"

日本に行った女性は人間らしい生活ではなかったと打ち明けます。

<録音>ソニョン(日本で1年間売春):“向かう先が田舎で、行くのが見るからに遠いことが ありました。1時間と1時間半、車の中で少しの間寝て、ご飯も1回程度は、1日に1食は 食べたかな?1食は食べたのだと思う。“

海外遠征売春に出た女性たちは見えない監視網に監視されていたりもしました。

<インタビュー>ソル・ドンフン(全北(チョンブク)大社会学科教授): “国内に家族か誰かいるのだろう?あるいは写真を携帯電話からも撮った動画見せて、 お前が逃げれば、この子がどうなってもしらない。という方法で脅しをかけてきます。 制約が窮屈になって出口がない状況が出来上がってきます。”

海外に遠征売春に行った女性の数はおよそ10万人。

性売買特別法が施行されてから、売春の海外進出がどんどん増えました。しかし これらは、人権死角地帯に放置されています。国際共助を通じて、彼女らが 性的奴隷のドロ沼から抜け出てこられるようにする社会的関心と政府の努力が、 至急、必要となっています。


[社会]キム・ハクジェ記者

KBS(韓国語)
http://news.kbs.co.kr/article/society/200910/20091025/1871998.html






☆数年前のニュースで「性売買特別法」に抗議してソウルで30万人の売春婦によるデモが有った事が伝えられましたが、この法律で仕事にあぶれた人々が海外に進出していたんですね。

ここでも慰安婦と同じ性的奴隷という単語が使われていますが、将来は無理矢理連れて行かれたとか言うんでしょうかね?

豊かになった現代打さえこの状況ですから、貧しかった70年前は押して知るべきであると思いますが・・・・。 まあ、国民性がね。 問題だね。 ハイ。


左往左左往
2009年10月26日(月) 13:49
○米国の怒りに右往左往する日本外交[10/26]【朝鮮日報】

 「政権交代が実現した。日米同盟が新政権の外交政策の基軸だ」。鳩山由紀夫首相は 24日、タイで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会談での発言 を、このように始めた。日本経済新聞は「アジアの首脳たちの前で最初に日米同盟に言及 したのは異例だ」と評した。「(日本が)米国にあまりにも依存してきた」という、今月10日の 韓中日首脳会談での発言と比較すると、半月で一変したことになる。同紙は「首相の目の 前に(アジアの首脳ではなく)米国がいたのは間違いない」と皮肉った。

 「怒れる」米国の前に日本が揺れている。岡田克也外相は23日、両国の争点の中核であ る在沖縄米海兵隊基地の移転について、「(沖縄県外に移転するのは)考えられない状況」 と述べた。米国と自民党政権が既に合意した「沖縄県内移転」の約束を履行するという意 味だ。「沖縄県外移転」を明示した選挙公約を破る、ということになる。そのため、民主党と 連立政権を組んでいる「左派政党」の社民党が反発している。

 与党内で波紋が広がると、岡田発言は1日で「なかったこと」となり、一段落ついた。鳩山 首相は24日、「外相がどう考えているのか分からないが、沖縄県外移転を含め、さまざまな 案を検討している。ただし、オバマ大統領の訪日(11月12日)に合わせて急いで決定するこ とはしない」と述べた。米軍基地の沖縄県内移転は、実際、外務省や防衛省など担当省庁 すべてが「仕方がない」と認めている事案だ。しかし、連立与党である社民党の政治的反発 でさえ処理できず、結論を先延ばしにしているわけだ。

 鳩山首相の「政治的理想」である東アジア共同体問題も、アジアの理解を得る前に、米国 の気分を害する方向へと展開している。鳩山首相は政権発足初期に、「米国のない共同体 は考えられない」との意向を何度か表明している。野党時代に行った米国中心の経済秩序 に対する容赦ない批判が日米関係に影を落とすのを意識した発言だった。しかし、岡田外 相は今月7日、外国特派員協会での講演で、東アジア共同体の対象国家に言及した際、 米国を除外した。すると、鳩山首相は24日、米国を排除する意思はない、と再度方向修正 するに至った。

http://www.chosunonline.com/news/20091026000031









☆2chを読んでいたら、「左右じゃなくて、左に行ったっきり。」と書き込んだ人物がいて思わず笑ってしまった。


最初からこうなることは予測できたのに、分かっていてやっているのかと思えばどうもそうではなくて、甘い見通しのままにやってきたようですね。 これまで政権を取ったことがないからそんなもんだとも思うが、やっぱりただの鳩頭だったと言う事が分かります。

今後は、鳩頭政権がこの状況にどう対応するかというのが最大の焦点ですが、党内には既に「公約はかわるもんだ。」と言う意見が出始めていますね。 守れないなら、最初から言うなよと当たり前のように思いますが。(笑い)


まあ、どうなるか? ナマ暖かく見守りましょう。



脅しのセリフ
2009年10月20日(火) 21:31
○米国のゲーツ国防長官が20日来日。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と 相次いで会談する。最大の焦点は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題。米政府側は、 代替施設の滑走路を現行計画より沖合にずらす「微修正案」に歩み寄ったが、日本政府が明確な 対処方針を決められない現状に、元CIA長官という肩書を持つゲーツ長官は、 恫喝外交も辞さない構えだ。

11月11、12日のオバマ大統領を前にした政権閣僚の初来日。国防長官であることが、 何より緊迫した日米関係を物語る。

その長官の来日直前の19日、「米国防総省高官の発言」という形で各紙に掲載された。 《在日米軍再編の合意は十数年の交渉と調整の末にできたものだ。1つの部分を抜いたら 全体が壊れていく。(合意を)履行できない場合は中期的には現状維持が続き、 両国の信頼関係に打撃となる》

この合意は、日米最大の懸案である普天間飛行場移転に関するもの。1995年9月、 沖縄で12歳の女子小学生が米海兵隊員3人に拉致、集団暴行された事件をきっかけに、 基地返還運動が激化。橋本龍太郎政権時代の96年4月、日米両政府が合意した。

ところが、飛行場移転は一向に進まない。「日米政府間で『移転先は キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)沿岸部』と決まったが、地元・沖縄側は安全確保や騒音軽減を 理由に『現行計画を100〜200メートル沖合に移動させてほしい』と要求。日本政府と沖縄県が合意できず、 自民党政権下では膠着状態となっていた」(防衛省筋)

これに対し、米国側は50メートル移動させる修正案を容認する考えを表明済み。発言した 米国防総省高官がゲーツ長官ではないとしても、米政府側の総意であり、鳩山政権や沖縄県に 決断を迫る“脅しのセリフ”であることには違いない。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091020/plt0910201619004-n2.htm








☆米国は過去にも”恫喝外交””砲艦外交”をやってきたから別に驚きはしないがね。 アメリカの東インド艦隊司令官のマシュー・ペリー提督が、1853年に軍艦を率いて来日し、浦賀へ入港して日本へ開国を要求。翌54年には艦隊を江戸湾に進入させ、日米和親条約を締結して外交関係を結んだのは歴史でだれでもならうけど、これが対日では最初の砲艦外交(英: gunboat diplomacy)。

その後も、”グレート・ホワイト・フリート”(Great White Fleet 1907年12月16日から1909年2月22日にかけて世界一周航海を行ったアメリカ海軍大西洋艦隊の名称。)は日露戦争に勝った日本に圧力を掛ける為に日本にも立ち寄った。


まあ、その他もろもろ”砲艦外交”他の恫喝外交を行っているのは周知のごとくです。 そもそも、外交に武力的な背景はあたりまえでなんの力も無いのに外交なんて無理よ。 それが世界の常識。


「友愛」のポッポがどんな立ち回りをするのかナマ暖かく見守りたいです。 ハイ。



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